袖ケ浦市議会 2019-06-12
06月12日－02号
令和 元年 第３回 定例会（６月招集）
令和元年第３回（６月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第２号） ６月１２日 議事日程 議事日程（第２号）
令和元年６月１２日（水） 午前９時３０分開議 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第１７号 （
提案理由の説明）日程第 ３ 議案第１号ないし議案第１３号及び議案第１６号 （質疑・
委員会付託）日程第 ４
一般質問 〇
△開議
令和元年６月１２日 午前９時３０分開議
○議長（
阿津文男君） ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
阿津文男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、２番・
山口進君、３番・山下信司君、５番・粕谷智浩君、以上の３名を指名いたします。 〇
△諸般の報告
○議長（
阿津文男君） 市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。 〇
△議案第１７号（
提案理由の説明）
○議長（
阿津文男君） 日程第２、議案第17号を議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたします。 市長に
提案理由の説明を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） おはようございます。本日、
令和元年第３
回議会定例会本会議におきまして、ここに１議案を追加提案し、御審議願うことといたしました。今回提案いたしました案件は、契約の締結１件であります。以下その概要を御説明いたします。 議案第17号 契約の締結については、
橋梁下部工事、
都市計画道路高須箕和田線、南袖延伸の請負に関する契約を袖ケ浦市三ツ作1429番地、
株式会社シバサキ建設代表取締役、柴崎誠と２億7,115万円で締結するに当たり、
袖ケ浦市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、このたび追加提案いたしました案件の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（
阿津文男君） 議案第17号については補足説明を省略いたします。 〇
△議案第１号ないし議案第１３号及び議案第１６号（質疑・
委員会付託）
△議案第１号 袖ケ浦市
森林整備基金条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 日程第３、議案第１号ないし議案第13号及び議案第16号を議題といたします。 初めに、議案第１号に対する質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第２号 袖ケ浦市税条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第２号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第３号 袖ケ浦市
行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第３号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第４号 袖ケ浦市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第４号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第５号
袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第５号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第６号 袖ケ浦市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第６号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第７号 袖ケ浦市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第７号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第８号 袖ケ浦市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第８号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第９号 袖ケ浦市
下水道条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第９号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第１０号 袖ケ浦市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第10号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第１１号 袖ケ浦市
消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第11号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第１２号 令和元
年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第12号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。議案第12号 令和元
年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第２号）について質疑を行います。
補正予算書の14ページ、15ページですけれども、３款民生費ですが、説明欄では
私立保育施設等整備助成事業ということで１億4,551万8,000円ということなんですけれども、この事業について定員及び運営主体がどうなっているのか、まず伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） この保育園の定員といったところでございますが、保育園の定員につきましては60名を予定しているところでございます。また、実施主体というところにつきましては、民間法人として
仮称社会福祉法人里心会が予定しているところでございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。それでは、次にその下の６款の
農林水産業費、２項林業費ですけれども、
林業振興費で説明欄１で
森林整備基金290万というふうにあるんですけれども、これは財源を見ますと一般財源290万というふうになっているんですけれども、そのお金の流れについてどういうふうなことになっているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 今回の補正におきまして
森林整備基金290万、この財源につきましては、３月といいますか第２回の
議会定例会におきまして平成31年度の当初予算、こちらのほうに
森林環境譲与税300万円、これを計上してございます。そういった中で既に歳入については当初予算のほうで計上済み、実際300万円のうちですね、10万円についてはですね、
事務費関係で当初予算のほうで歳出のほう組んでおりまして、残りの290万について今回補正で積み立てるというふうな形で計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。あらかじめ３月のときの予算で譲与税ということで300万計上されているということですけれども、この譲与税というのは結局国からのお金だとは思うんですけれども、その財源というのは、基金条例がこれから審議されていくという形になろうかと思うんですけども、国からの財源というのは、どこを支出もとといいますか、大もとの財源というのはどういったものになっていくのか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 今回国のほうがですね、この
森林環境管理制度、これつくりました。これとあわせてですね、今回の補足説明で申し上げましたが、本年の３月末にですね、国のほうは
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律、これを３月末に制定しております。４月１日からの施行ということです。こちらにつきましては、税のほうにつきましては、今後市民税の均等割でですね、1,000円、これを課税するというふうな形になっておりますが、それにつきましては、現在
東日本大震災の復興で1,000円は課税されています。それが終了後、今後、
森林環境税のほうで1,000円を賦課していくというふうな形になっておりますが、この
令和元年度からはですね、前倒しして国のほうは譲与税というふうな形でですね、各市町村また各都道府県に譲与税を配分していくというふうな形で、前倒しで譲与税のほうを配分していくというふうな形で、この制度のほうは設計されております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第１３号 令和元
年度袖ケ浦市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第13号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第１６号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
○議長（
阿津文男君） 次に、議案第16号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第13号及び議案第16号につきましては、お手元に配布してございます
議案付託表に記載した各
常任委員会に審査を付託いたします。 午後１時まで休憩いたします。 午前 ９時４３分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（
阿津文男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 〇
一般質問
○議長（
阿津文男君） 日程第４、
一般質問を行います。 通告者８名に対し順次質問を許可します。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう念のため申し上げます。 ※
根本駿輔君の
一般質問
○議長（
阿津文男君） 初めに、１番、
根本駿輔君、登壇願います。 （「議長、１番」と呼ぶ者あり） （１番
根本駿輔君登壇）
◆１番（
根本駿輔君） 皆様、こんにちは。１番、根本駿輔です。議長の許可をいただきましたので、大綱１点の質問をさせていただきます。 私自身もつい２年半ちょっと前まではサラリーマン、一労働者として企業で働いていましたが、長年見過ごされてきたといいますか、暗黙の了解であったといいますか、労働者の環境というものがございましたが、これが近年注目されまして、社会全体で長時間労働を是正しようという動きが活発になっております。政府は、2020年までに週60時間以上働く人の割合を５％以下にする目標を掲げ、残業時間は、原則月45時間、年間360時間までとされました。長時間労働の是正は、単純に過労の状態を防ぐということ以外にも、労働者のモチベーションを高める、優秀な人材が集まりやすくなる、継続して就業しやすくすることで
教育研修コストが低下するといった効果も期待できます。こうした観点は官民共通のところかと思いますが、今回は公務員の働き方という点で３項目質問させていただきます。 １項目めは、市の職員の働き方についてです。
市役所庁舎は夜も遅くまで、こうこうと電気がついている様子がよく見られます。長時間労働を防ぎ適正な勤務時間であると言える状況なのか。また、そのための取り組みはどのようなものか、伺います。 ２項目め、３項目めは、教職員の働き方についてです。教員の長時間労働はかなり深刻な状況であり、以前に
一般質問した際にも引用したデータですが、
文部科学省の2016年の調査では、
中学校教諭の約６割、
小学校教諭の約３割が
過労死ラインに達しているという状況でした。千葉県が昨年11月に実施した
公立校教員調査では、依然同ライン超えが、中学校で30.5％、小学校でも11.5％を占めており、
文部科学省の調査よりはいい数字にはなっておりますが、
過労死ライン超えがこれだけいるというのはとても正常な状態とは言えません。千葉県が昨年12月に行った抽出調査では、放課後や休み時間にも相談に乗ったりして理解を深める、教え子と向き合う時間を十分に確保できていると答えたのが、わずか15％、どちらかというと確保できているも39％どまりという結果でした。一般的な教育の質への影響はもちろん、この時間を確保できていれば虐待等の問題がある児童生徒に気づきやすくなるのではないかという見方もあります。 こうしたことから２項目めとして、本年４月に策定された
部活動ガイドラインについて伺います。袖ケ浦市の
部活動ガイドラインでは、長くとも平日の練習は２時間程度、土曜日及び日曜日を含む学校の休業日、長期休業中は３時間程度とし、週当たりの練習時間合計は11時間程度という活動時間が設定され、休養日については、平日１日以上、週末１日以上、少なくとも週２日以上設けることを基準とするとされています。がむしゃらな長時間の部活動は、子供たちにとっても悪影響であり、過度な練習時間は、
スポーツ障害や燃え尽き症候群のリスクが多くなることがわかっています。大会等での優勝を目指したい気持ちもわかりますが、強くなるためにはむしろ十分な休養も必要であるという調査結果が出ており、先ほど述べた教師の
負担軽減という観点からも、子供たちの観点からも、
ガイドラインのように適切な時間、休養日を設けることには強く賛同いたします。しかしながら、
ガイドラインを策定しただけでは実態が伴うとは限りません。そこでこの
部活動ガイドラインで設けられた休養日や活動時間について、実際に
ガイドラインに沿った運用が市内各校でなされているのか、伺います。 最後に、３項目めは、
校務支援システムについてです。一昨年の導入前の時点でも質問させていただきましたが、教師の
負担軽減に向け、それなりにコストをかけて
校務支援システムが導入されています。情報共有のための
グループウエア、児童生徒の学籍管理など、業務を効率化することで
負担軽減を図るという目的で、昨年４月の導入から１年が経過しましたが、実際に導入後の
勤務状況の改善につながっているのか伺い、１回目の質問といたします。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君）
根本議員の質問にお答えいたします。 初めに、公務員の働き方についてのうち市職員の働き方についてでございますが、長時間労働の是正は、国が示す
働き方改革の大きな柱、課題の一つとされております。公務員については、これまで時間外勤務の時間数の目安など明確な基準がない状況にありましたが、
働き方改革の趣旨を踏まえ、昨年度法制化され、時間外勤務の一月や１年の上限時間数が定められ、本市におきましても条例や規則の規定整備を行ったところであります。 本市の時間外勤務の状況につきましては、先般規定した基準に照らし合わせると、平成30年度の実績で一月及び１年の両方で上限時間数を超える者がいる状況にありました。このようなことから時間外勤務の上限時間数の設定趣旨を踏まえ、みずから調整できない
他律的業務に対する特例はございますが、原則上限時間数の範囲内での時間外勤務になるよう必要な措置を講ずることとなり、１日の時間
外勤務命令の時間を原則20時までとしたところであります。 また、時間外勤務につきましては突発的に発生するものもございますが、恒常的に時間外勤務が多い場合は、管理職による職場内での事務分担の調整などを行った上で事務の効率化を図る取り組みや事業のアウトソーシング、あるいは所期の目的が達成された事業等のスクラップなど、単に時間外勤務を制限するだけではなく、業務量の削減に取り組む必要がございます。それらを行っていくために管理職の
マネジメント力の一層の向上に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次の教員の
働き方改革につきましては、この後、教育長から答弁いたします。
○議長（
阿津文男君） 教育長、
御園朋夫君。 （教育長
御園朋夫君登壇）
◎教育長（
御園朋夫君）
根本議員の質問にお答えいたします。 初めに、教員の働き方について、本年４月に策定した
部活動ガイドラインに沿った運営がなされているかとのことでございますが、
運動部活動につきましては、平成30年３月に
スポーツ庁から「
運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドライン」が、６月に千葉県から「安全で充実した
運動部活動のための
ガイドライン」が示されました。
文化部活動につきましても、30年12月に文化庁から「
文化部活動の在り方に関する総合的な
ガイドライン」が、31年３月に千葉県から「持続可能で充実した
文化部活動のための
ガイドライン」が示されております。本市では、君津地区４市において協議を重ねてまいりました。31年３月に運動部と文化部を含め「
袖ケ浦市部活動ガイドライン」を策定し、４月からその
ガイドラインに沿って
市内小中学校で部活動に取り組んでおります。
ガイドラインの主な内容としましては、活動時間、休養日を明確にし、活動時間は平日２時間程度、週末は３時間程度で、週の活動時間の合計を11時間程度としております。また、平日１日と週末のどちらか１日は、休養日として設定することとしております。 なお、各中学校では、部活動に係る
活動方針を策定し、各校のホームページにて公表するとともに、各校とも保護者会等開き、市の
部活動ガイドラインや各校の
活動方針について説明しております。今後も生徒の健全育成及び教職員の適正な働き方に即した部活動の運営を支援してまいりたいと考えております。 最後に、教員の働き方について、
校務支援システムの導入から１年が経過したが、導入後の
勤務状況は改善されているかとのことでございますが、教員の
働き方改革に対する
校務支援システムの効果検証は必須であると認識しており、今月中に
市内教職員を対象にアンケートを実施し、昨年度１年間を通じた効果を検証することとしております。 なお、昨年度における校長会議を初めとした各会議や学校訪問時の聞き取り等において、現時点で把握している効果としましては、出席簿や保健書類の作成に係る時間の短縮、
成績データや指導要録の正確な集計作業と管理、教職員への情報伝達の時間短縮などが挙げられており、
校務支援システムにより事務的な業務は大幅に縮減したと感じている教職員が多いことが確認できました。その一方で、教材研究や授業準備には十分な時間が確保できないといったことが課題として挙げられておりますが、昨年６月と11月に実施した勤務時間状況調査においてもおおむね勤務時間の短縮が見られており、
校務支援システムの導入は
働き方改革のための方策の一つとなっておりますので、御理解くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。それでは、順次再質問のほうに移らせていただきます。 まず１項目め、市の職員の働き方についてという点でございます。先ほど１回目の答弁の中で時間
外勤務命令の時間を原則20時までとしたとございましたけども、これはいつから具体的にされたのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 時間外勤務の時間を原則20時までとした、具体的にいつごろからかという御質問でございますけども、20時までといたしましたのは、先月５月８日付で庁内への文書通知行いまして、実際の実施したのは５月10日からということでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。それまでですね、明確な基準がない状況であったということでございますが、そうすると時間
外勤務命令の時間について、全くこうしたルールがなかったという状況になるんでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 上限時間についての明確なルールというものは、これまでございませんでした。命令時間から１時間を超過した場合、これは総務課に理由書を提出することになっておりまして、それにより状況を把握しておりましたけども、今回の見直し実施に合わせまして、時間
外勤務命令を行った所属課等の長が状況把握を行って、その要因ですね、その整理をすることとしております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） これまで特に目安といいますか、大体何時、残業やっても何時までというような目安というかルールというか、それがなかったということも非常に問題かとは思うんですけども、一応５月から設けられたということで、ぜひそれはですね、しっかりと見ていただきたいと思います。 ただですね、いろいろ残業されている方も多いと思うんですけども、予定した時間以上に超過した分ですね、残業、申請以上にされている分、実際かなりあるんじゃないかと思うんですけども、このあたり残業代というのはきちんと計上されているんでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 残業代がきちんと計上されているかということでございますけども、必要に応じて実施した時間外勤務への手当は全て適正に支出されているものと認識しておるところでございますけども、当初予算計上時に想定できなかったような事情によりまして時間外勤務手当が不足する見込みが生じた場合には、総務課と協議の上、必要に応じて補正予算に計上して対応しているところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） 時間外勤務への手当は全て適正に支給されているということですけども、果たしてそれが実態なのかというところには非常に疑問を感じざるを得ません。これは正直言って書面上ですね、申請した分について支給されているというところなのか、実態的に支給されているのかというところで意味合いも違ってくるのかと思いますが、現在その退勤時間、これをきちんと把握された上で適正な勤務時間、退勤時間を適正に把握された上で、実態として把握した上で適正に残業時間、残業手当支給されているというものなのかどうかというところが非常に重要になってくるかと思います。現在この退勤時間というものについてどのように把握しているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 退勤時間の把握方法についてでございますけども、勤務終了時間につきましては、時間外勤務を命令した所属長が、業務の進捗状況とともに実施時間を確認しております。また、庁舎の退出時間につきましては、退庁時に守衛室前に設置している入退庁簿に退庁時間を記入して管理しているところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） 非常にアナログな手法でやられているのかなというところでございます。勤務終了時間そのものは業務の所属の部署の内部で行われているところで、客観的に把握ができそうなところで言うと庁舎の退出時間、守衛室前の記録、入退庁簿の記録というところでございますけれども、これも実際のものも私も見させていただいておりますけども、非常に手書きでやるというところでですね、率直に言って幾らでもごまかせるようなもの、客観的なものとしては非常に証拠能力が弱いものなのかなと思わざるを得ないところでございます。実際資料請求させていただいてですね、４月分、５月から新しい20時までとしたルールをされたということでございますけれども、タイミング的に４月で見させていただきましたけども、やはり見ているとですね、基本的には順番に退出されるはずですので、時間どおりにですね、並ぶはずなんですけども、多少の５分、10分は、ある程度ずれてもそんなに違和感はないんですけども、中には10時台、11時台の方が並ぶ中で、急に７時、８時ぐらいの時間が出てきたりですね、明らかにごまかしているなと。それは理由まではわかりませんけれども、それは上長の命令なのか、いわゆる空気を読んでといいますか、多くならないようにみずからやっているのか、そこまではわかりませんけれども、これなんか過去にも同じような指摘があったというふうに聞いていますけども、やはり現在直近のその４月で見てもそのような状況がある。明らかにこれは残業時間としておかしいのじゃないかというような状況が見られます。改めて、いわゆる恐らくサービス残業という状態になっているんじゃないかと思われるんですけども、このあたり実態は把握しているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 時間外勤務につきましては所属長の命令により実施しておりますが、これまでの時間
外勤務命令簿は、実施時間、これを所属長が確認したことを記録する欄がございませんでした。そのため確認漏れに気がつかないことがあったという可能性は否めないといった状況でした。こういったことからですね、５月10日の運用変更に合わせまして、所属長の確認欄を設けまして、より確実に状況が把握できるようにしたところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。時間
外勤務命令簿の所属長の確認欄をふやしたということで、非常にアナログなところの用紙の欄を少し変えたということでですね、果たしてこれまで所属長が、そうした状況を全く把握できていなかったのか、していなかったのか。やはりこれもですね、正直な感想としては、所属長はやはり気づいてはいただろうというのが、一般的に見ればですね、皆さんそう思うんじゃないか、外から見るとそう思うのじゃないかなと思います。この所属長の確認欄というところ、運用変更もある程度されているということではありますけども、これが果たしてどこまで実効性があるのかということでは、非常に説得力がちょっと足りないんじゃないかなと思います。４月まで、少なくとも４月までの退庁記録を見ている限りですね、ちょっと実態に沿っていない状況ではないかと思わざるを得ない状況が、少しその様式を変えて多少の運用を変えたところで、これはなかなか根本的には解決しないんじゃないかなと、どうしても感じます。 そこでですね、やはり必要なものはある程度、まずはですね、より客観的な正確な実態が把握できる方法というのが必要ではないかなと思います。勤務時間の把握に関してですね、例えばタイムカードを使っているところもありますけども、タイムカードもごまかそうと思えば幾らでもごまかせるようなもの、切った後、仕事を続けるというようなものは、別にこれは官民問わずいろんなところで行われている話ではありますけども、タイムカードを切った後、まだ仕事を続けるというようなこともできてしまいますので、さらに踏み込んで、最近民間の会社でよくやっているような勤務時間の把握の方法、いろいろ聞いてみますとですね、パソコンの起動時間で管理をするような方法であったりですとか、入退室の記録、ＩＣカードで開閉するようなドア等とセットでですね、入退室の時間を記録して把握するような方法。聞いていると、どうやらそういった様式のところが多いのかなというところでございますが、そうした方法をとるとですね、なかなかごまかしというのも、全くできないわけじゃないですけども、かなり実態に近い数字が把握できるのかなと思います。こうしたものはですね、ＰＣの起動時間とかで言うと、システムソフトウエアの部分になってくると、場合によっては結構高額になってくる場合もあります。これは導入の方法もいろいろありますので一概には言えませんけれども、入退室管理なんかで言えばですね、最近は非常にそうしたところ、時代の環境の変化もあるんでしょうけども、かなり低コストで導入できるような仕組みのところもふえていますので、これは別にどちらが適しているかというのは、これはもう現場でいろんな状況を総合的に判断していただくのがいいかとは思うんですけども、そうしたですね、より客観的にですね、正確な実態を把握できるものが必要かと思います。現状ですね、当然入退室とかというのがないところではありますけども、例えばシステムですとかソフトウエアによるＰＣの起動時間であるとか、あるいは残業時間の管理、もしくはアラートの類いですとか、そうしたものにつきましては、これまで実験的に実証実験であるとか試験導入であるとか、そうしたことはやった経緯があるのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 実証実験や試験導入をしたような経緯があるかという御質問でございますけども、今庁内に導入しています全庁ＬＡＮシステムに接続している端末につきましては、情報セキュリティーの確保や障害対応といった観点から、事故が発生した際の起動時間の確認等を行うために管理用ソフトを導入しております。御質問にあるような端末の起動時間や残業時間の管理には、現在使用しておりませんけども、アラームにつきましては、管理ソフトに機能が用意されていたことから一部の部署、これは総務部になりますけども、ここにおいて実際にどのように動作するかの確認を行っております。現在この既存ソフトの活用も含めまして、さらなる職員の時間外勤務の削減、あるいは早期退庁を促す方策について検討をしている状況にございますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。既存のソフトを活用して、アラームといいますかアラートといいますか、そうしたものについては動作確認程度のことはやったということですけども、それ自体はやらないよりはもちろんいい話ではあると思いますけども、なかなかそれだけで、先ほどから申し上げているような実態の把握というところにはなかなか結びつかないのかなと思います。そうした既存のソフトでですね、できる範囲でまずはやるということも必要ではあると思いますけども、より正確な勤務実態の把握というところに関しまして、先ほどの起動時間ですとか残業時間の把握のため、ＰＣの起動時間、あるいはＩＣカードを使った入退室記録であったりとか、そうした勤務実態の把握のできる仕組み、客観的に把握できる仕組みというのを導入しないか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 現在、時間外勤務の実態、実施時間や退庁時間につきましては、紙媒体による管理を実施しております。今後庶務システム、あるいは入退庁管理システムといった機械やシステムの導入による管理も検討する必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） 導入のですね、検討の必要性ということは認識していただいているようですので、これはぜひ導入して、正確な把握というところがまずスタートかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 少し視点を変えましてですね、残業するに当たって、残業といいますか勤務するに当たってですね、管理職の取り組み方というのも非常に重要なのかなと思います。やはり日本人的といいますか、職場の雰囲気でやはり帰りやすい、帰りにくい、仕事が終わっても帰りづらいというような雰囲気が、これもよくある話で、生まれがちなのかなと思います。管理職もですね、部下の仕事が、きょうの分が早く片づいているのであれば早く帰れというような風潮の空気づくりであったりですとか、あるいは逆に効率がなかなか悪い仕事の仕方であれば、それをですね、効率よく仕事を進められるような手助け、サポート、そうしたことも含めてですね、時間内に終わらすんだという意識づけ、あるいは業務の効率性のアップといったことに管理職が取り組むということも、機械的なところのほかにそうしたところも非常に必要なところじゃないかと思います。そうした管理職について早期退勤を促すような、そうした職場づくりといいますか、そのための研修ですとか指導、こうしたことをされているか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 職場環境づくりにつきましては、組織が一丸となって取り組む必要があるというふうに考えております。その中でも管理職の役割は非常に大きいものと認識しているところでございます。そのため管理職を対象といたしましたワーク・ライフ・バランス研修、これを５月に実施いたしました。また、今年度、君津郡市広域市町村圏事務組合が新たに実施しました管理職研修、ここに次長職を派遣するなど、管理職の
マネジメント力の向上と組織全体の意識の向上に努めているところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。少なくても４月まで確認したところでですね、少なくとも最近までそうしたサービス残業等が横行していると疑われる状況でありましたので、多少研修を少しやった程度で大きく変わるとはやはり考えづらいところです。改めて徹底して管理職が率先して長時間労働をしなくても終わらせられる仕事の仕方、あるいはそうした風土づくり促すといった取り組みをしていくことは、そこがですね、根本的に変わらないと恐らく変わらない話かと思いますので、ぜひそこの意識の向上というのを、もう一段階ギアを上げて取り組んでいただければと思います。これは職員の側から見たときにですね、そうした状況が、現在の状況があって、適正な職場環境の確保といったとき、これをですね、通報する窓口が、現在は総務課内に何かあれば通報する。これは別に長時間労働だけの話じゃなくて、コンプライアンス全般という話でございますけども、現在の通報先は総務課内に設定されているかとは思いますけども、やはりなかなか内部の話を内部にするというところでは、なかなか機能はしないのではないかなと思います。こうした適正な労働環境の確保、あるいはさらにコンプライアンス全般の確保のためにもですね、内部通報の窓口を外部の弁護士等に置くということも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 議員のおっしゃるとおり、現在内部通報の窓口につきましては、総務部総務課となっております。また、千葉県市町村総合組合の共同処理事業の中に職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するための独立した機関として公平委員会が設置されておりまして、職員が不利益を感じた場合の申し立ての窓口となっております。本市において現時点では外部への受付窓口の設置は考えておりませんが、今後先進事例を調査研究の上、その必要性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。公平委員会が設置されていて今の状況ということでございますから、やはり何らかのですね、追加の取り組みというのが必要じゃないかというところは強く思うところでございます。ここまで労働時間の制限という視点から話をさせていただきましたけれども、一方で業務の効率化というのも、長時間労働の是正ということでは必要なものであるかと思います。単純に長く働くなという、長く働かないようにするというだけではなく、同じ業務量をより短い時間内で終わらせる、生産性を上げるというところは、これはこれで非常に積極的に行うべきところであります。近年ですね、いわゆるＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆる単純業務につきましては、ちょっとデモも見させていただいたことありますけれども、本当にロボで自動化して業務を進められる。パソコンの処理をですね、単純なものであれば自動化できるような仕組み、あるいはＡＩ―ＯＣＲと言われるですね、既存のＯＣＲという書類の文字を読み取るというもの、なかなかこれ手書きの文字等についてですね、難しかった部分もあるんですけども、ディープラーニング等によって精度が上がったＡＩ―ＯＣＲというものを使うとですね、市役所、どうしても対市民というところで手書きの申請の書類等も多いかと思いますけども、そうしたものもデジタル化というのが非常に容易になるといった技術も出てきておりまして、こうした技術は実際にもう各自治体で導入して、実績ももうしっかり出ているところが幾つかあるというような状況でございます。こうしたもの、ただでさえですね、人が足りない、足りないというような話を内部からも漏れ聞くところでございます。圧縮できるものは、効率化できるものは、こうしたものを積極的に活用して、多少ですね、最初のイニシャルコストはかかっても、人件費というものに比べればですね、もとをとるのも比較的容易なものであるかと思いますので、導入しないのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） ＲＰＡやＡＩ―ＯＣＲの導入についてということでございますが、御指摘のとおり他の自治体において実績も出始めていることは承知しておりまして、現在情報収集等に努めているところでございます。今後実施する情報システムの更新に合わせまして、業務分析等を実施いたしまして、ＲＰＡやＡＩ―ＯＣＲなどの情報技術を活用して業務の効率化が図れないか、検討してまいりたいと考えております。また、業務の効率化の観点から事務の棚卸しによる業務分析やＡＩ、ＲＰＡといった手法の導入につきましても、現在策定中の次期行政経営計画、ここに位置づけて取り組むことができるか、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。労働環境というのはですね、過労を防ぐというところだけでなく、冒頭申し上げましたとおり、モチベーションのアップ等にもつながる、全ての仕事の根源であると思います。効率化を行いつつ適正な労働環境となるよう、ぜひ実効性のある対応をしてください。 続いて、２項目めのほうに移りまして教職員の話ということになります。まず、２項目めですね、
部活動ガイドラインにつきまして、先ほど回答ですね、
部活動ガイドラインに沿っているというところでございますが、まずちょっと改めて確認というところでございますけども、現在市内中学校５校全てが
ガイドラインに沿って休養日を実際に設けて、
ガイドラインどおり実際やっているという状況なのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 市内全ての中学校が
ガイドラインに沿った休養日を設けております。先ほど教育長答弁でもありましたが、
ガイドラインでは夏休みなどの長期休業中を除く期間では、平日に１日以上、週末に１日以上の少なくとも週当たり２日以上の休養日を設けることとしております。具体的に申し上げますと、平日の休養日につきましては、本市ではこれまでも月曜日はどの学校も部活動の休養日としておりましたので、これを継続する形をとり、週末の休養日につきましては、各学校、各部活によって違いますが、土曜日に活動する場合は日曜日に、日曜日に活動する場合は土曜日に、そういうふうに休養日を設けることとしております。ただ、週末の両日に大会、もしくはコンクール等、こういったものに参加する場合は、ほかの日に休養日を振りかえるというような形をとっております。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。市内全ての学校で行われているということで、この
部活動ガイドライン、そもそもの目的は、教員の
負担軽減ということも目的の一つであるかと思いますけども、実際に教員の
負担軽減というものにつながっているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君）
ガイドラインに沿った取り組みによりまして、教員の時間的な負担は軽減されております。ただし、運用してからまだ２カ月しか経過しておりませんので、時間的な視点だけでなく、部活動運営をしていく中での課題や意見等を取りまとめてまいりたいと考えております。今後教員の実態把握をした上で、それをもとに市として教員が抱えている課題や負担等に対して支援してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。これも１項目めの質問と少し似たような話にはなりますけども、活動時間や休養日、
ガイドライン設けていられる中で実際のところどのように把握をしていくのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） どの部活動にも顧問がおりますので、その顧問が実施月の前月に活動計画表を作成しまして、その計画を校長に提出します。あわせて生徒や保護者にも示すようにしております。また、月末にはその月の活動実績を実績簿に記録し、校長に提出することとしております。校長は、それを見て活動実績を把握し、
ガイドラインに沿った活動がされているか、また適切な運営が図られているか、そういったことを確認しております。市といたしましては、学校訪問時において実績が
ガイドラインに沿ったものになっているかを確認し、必要があれば指導するなど、継続的に
ガイドラインに沿った部活動運営が図られるよう管理していきます。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。まだ運用２カ月ということで、今のところ
ガイドラインどおりされているということでございますけども、これも簡単に想像できることとしてですね、どうしても部活動ですと非常に閉じられた活動でもございますので、なし崩し的に目の届かないところで、目の届かないところといいますか、なかなか実態を把握しにくいところで、なし崩し的に
ガイドラインからずれていくといったことも考えられますので、引き続き注視していただければと思います。私も実際のところですね、実はちょっとヒアリングなんかもしているところ、実際
部活動ガイドラインには沿っているという話は聞くんですけども、ただ一方で先生の働き方の状況として、確かに部活動のところは多少時間は減ったけれども、結局ほかの仕事が依然多くて、いまだになかなか休みがとれていないというような状況もあるということは伺っています。そこでもう一つの３項目めのところも重要になってくるかと思いますけども、
校務支援システムというところで、より効率化していければいいのかなと思うところではございますが、先ほど答弁の中で昨年６月と11月に勤務時間の調査を行って大幅な削減ができているという答弁がございましたけども、具体的な時間にしてどういった状況だったのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 昨年度の勤務時間状況調査によりますと、小学校の教諭等の在校時間の平均は、平日におきましては、６月が10時間44分、11月が10時間39分、休日においては、６月が11分、11月が10分となっており、平日、休日とも減少傾向が見られております。また、中学校では、平日につきましては、６月が11時間33分、11月が11時間37分、休日につきましては、６月が３時間44分、11月が２時間30分となっており、平日が若干の増加傾向が見られておりますが、休日は１時間14分の減少となっております。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。ちょっと一部平日の増加もあるということですけれども、学校ですと季節的なところも大きいのかなと思いますが、１年データがとれたということで、新しい年度、しっかりと前年比でですね、検証を引き続き実施して適正な状況の把握ということを努めていただければと思います。一昨年、私のほうで
一般質問させていただいた際にもですね、リモートアクセス機能の利用というところも挙げられておりました。どうしても家庭の事情等で持ち帰って仕事することで柔軟な働き方が可能になるという仕組みでございますが、このリモートアクセス機能を実際に導入してですね、その利用の状況というのを伺います。
○議長（
阿津文男君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） リモートアクセス機能でございますが、今議員のおっしゃられたとおり、多様な勤務形態に対応するための機能ということでございます。平成30年度のこの機能の利用による在宅
勤務状況といたしましては、利用した教職員が７名、利用総時間数は27.5時間となっておりまして、１人当たりの平均は年間3.9時間となっております。利用した教職員数がさほど多くなかった理由につきましては、今月に実施する検証アンケートによって調査することとしておりますが、今考えられる理由としましては、教職員が在宅で個人情報を含むデータを取り出して仕事をすることに慎重になっていること、紙媒体の資料の持ち帰りが煩瑣であること、また操作自体になれていないことなどが挙げられます。在宅勤務を奨励するわけではありませんが、必要な教職員が使いたいときに使えるよう使用方法等の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。一昨年リモートアクセス機能について質問させていただいた際はですね、懸念といたしまして、やはり在宅で仕事をするということで、勤務時間、実際の状況が見えない化してしまうのではないかと、潜在化してしまうのではないか、こうしたことが懸念されるという点から質問させていただきました。その際はですね、答弁といたしましてリモートアクセス機能のアクセスログから勤務時間を毎月把握するということをおっしゃっていましたが、この運用状況を伺います。
○議長（
阿津文男君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） リモートアクセスの利用者と利用頻度につきましては、各学校において貸し出し簿により把握しております。また、利用時間につきましては、教育委員会がアクセスログの分析を定期的に行い、在宅業務を過度に行っていないか把握することとしております。ただ、アクセスログの分析は、私たち教育委員会の想定を超える作業が必要であることがわかりまして、導入初年度につきましては年間２回の確認にとどまっております。さらに、チェック体制を整備しながら適正な運用が図れるよう対応していきたいと考えております。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。幸いにですね、まだリモートアクセス、いいのか悪いのか、リモートアクセス機能を使用している実績がそこまで多くないということではありますけども、実際このアクセスログ、リモートアクセス機能の管理というのが想定どおりできていないというのはですね、これは非常に問題であると思います。これがですね、適正に把握できていないと、先ほど申し上げたとおり、実際の勤務時間がですね、見えないところでふえてしまうということになりかねませんので、このチェック体制、改めて整備するということですけども、これは早急に整備しないと、そうした問題が生まれてきますので、ぜひ早急に御対応をお願いいたします。 最後に、５月29日に県の教育委員会のほうから教員の
負担軽減に向けて具体的な実行項目というところについて通知がされたそうですが、この内容について伺います。
○議長（
阿津文男君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 先月に県教委から通知のありました学校における
働き方改革推進プラン改定については、昨年の９月に策定されたプランの改定に関するものとなっております。この推進プランでは、業務改善の推進や部活動の
負担軽減など６つの方針が挙げられておりまして、教育委員会や学校における具体的な取り組みが示されております。その一例を申し上げますと、先ほど御質問のあった
校務支援システム、こういったＩＣＴを活用する環境の整備、また
部活動ガイドラインの策定、タイムカード機器による時間管理、学校閉庁日の設定、スクールカウンセラーや特別支援教育支援員等、学校を支援する人材の配置などでございます。今回の改定では、月当たり正規の勤務時間を80時間超えて在校する教職員をゼロにするという県の目標が新たに示されております。取り組みの方針につきましては、既に本市として進めているものも多く含まれております。しかしながら、学校を支援する人材の確保につきましては、全国的に人材が不足する中、本市としても基礎学力支援向上教員や特別支援教員等の人材を確保することが、現在非常に難しくなっているという現状があります。こういった問題の解決に努めるとともに、さらに学校における
働き方改革を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君。
◆１番（
根本駿輔君） １番。通知された内容でですね、既に取り組んでいることも多くある中で、また、ただ課題もあるという状況でございます。子供と向き合う時間、教員の方がですね、子供と向き合う時間を確保して、またそうした環境の整備は教員のなり手の増加にもつながる話でもあると思いますので、引き続き御対応ください。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
阿津文男君） １番、
根本駿輔君の質問は終了いたしました。 午後２時10分まで休憩いたします。 午後 １時５６分 休憩 午後 ２時１０分 開議
○議長（
阿津文男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 小国 勇君の
一般質問
○議長（
阿津文男君） 次に、７番、小国勇君、登壇願います。 （「議長、７番」と呼ぶ者あり） （７番 小国 勇君登壇）
◆７番（小国勇君） 皆さん、こんにちは。７番、志清会、小国勇です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱２点について伺います。 まず１点目は、創業、就業支援についてです。景気拡大と少子高齢化、そして労働者の売り手市場の影響により、中小企業の人手不足が深刻な事態を迎えております。政府の経済政策により有効求人倍率の増加と失業率の低下という結果が出ているにもかかわらず、中小企業では労働力の確保が難しくなっています。また、ことし１月の帝国データバンクの景気動向調査によると、１月の国内の景気は、米中貿易摩擦を背景として、中国向けを中心とした機械や半導体関連の輸出減少により製造業が大幅に悪化し、関連する卸売業や物流にマイナスの影響を及ぼした。また、暖冬傾向や人手不足もマイナスの材料となり悪化、後退局面の兆しがあらわれてきていると見ている。人手不足が企業活動に大きく影響を及ぼしている様子が鮮明になってきた中、今回の調査では企業の53％が正社員の不足を感じている結果となった。とりわけ放送、情報サービス、運輸・倉庫の３業種で７割台、さらに建設、飲食店、家電・情報機器小売などの６業種で６割台に達しており、人手不足感が一層高まっています。一方で、非正社員では34.4％が不足を感じていた。中でも飲食店は84.1％の企業が不足と感じており、８割を超える高水準が続いている。続いて、飲食料品小売、メンテナンス・警備・検査が６割台、各種商品小売、娯楽サービス、旅館・ホテル、人材派遣・紹介などが５割台となっており、小売、個人向けサービスを中心に接客業における人手不足が目立っているとの見解でありました。この結果、新規受注の抑制要因となるなど、企業活動に悪影響を及ぼしたり、結果、廃業や倒産となる企業もふえているとのことでした。そのようなことから本市においての雇用状況及び就業支援の取り組みについて伺います。 また、労働人口の減少は今後も進んでいくと考えられ、内閣府は、平成28年版高齢社会白書によると日本の総人口に占める65歳以上の割合は、2015年には26.7％だったが、2035年には33.4％になり、実に人口の３人に１人に達すると考えられます。このような状況を背景に2013年に施行された改正高齢者雇用安定法では、希望者を65歳まで雇用することが企業に義務づけられました。当の高齢者の方はどのように思っているのか。平成28年度高齢者白書によると、65歳を超えても働きたいと答えた人は71.9％もおり、３割近い人が働けるうちはいつまでも働きたいと答えております。このように働く意欲のある高年齢者が、能力や経験を生かして年齢にかかわりなく働ける環境整備が必要であるが、本市の高齢者の就業支援について伺います。 次に、創業支援について伺います。地域経済の活性化を促進させるために新たな就業の場を創出するとともに、企業創業に向けた地域での創業支援が必要であると思います。今までの経験や知識を生かし、自由に仕事がしたいなど、さまざまな理由で創業を実現するためには、資金調達や雇用の確保、事業計画とさまざまな知識を有することかと思います。そのようなことから本市で創業を考えている方への創業支援について伺います。 次に、大綱２点目、農業振興についてです。農業振興についてはたびたび質問しておりますが、年々生活環境も農業スタイル等も進化していることもあり、改めて質問いたします。本市は、肥沃な大地に恵まれ、袖ケ浦市産の農畜産物は、県内でも有数の生産高を誇っております。その中でも大根、レタスなどは、県内でも上位の生産高であります。しかしながら、近年の我が国の農業は、農地の減少、農業者の高齢化、後継者不足、その取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。本市においても同様のことであり、現状やその背景にある原因を踏まえて根本的な対策が必要であると思い、次の点について伺います。 １、遊休農地の現況と農業委員会の取り組みについて。 ２、近年の新規就農者と親元就農者の現状について。 ３、農畜産物のブランド化推進について。 ４、今後10年先の農業の見通しについてを伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 小国議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の創業、就業支援のうち、本市の雇用状況及び就業支援の取り組みについてでございますが、本市を管轄するハローワーク木更津管内の有効求人倍率は、平成26年度の1.01倍から30年度には1.74倍と大幅に改善しております。その一方で、少子高齢化の進行や働き方の多様化等により、本市内の企業においては人材確保が難しくなっていると伺っております。 また、本市の就業支援の取り組みにつきましては、千葉県が運営している若者向け就労支援機関であるジョブカフェちば、中高年やシニア向け就労支援機関である千葉県ジョブサポートセンター等の関係機関と連携して、世代別に応じた就労支援セミナーを開催し、就労に関するサポートを行っております。 さらに、昨年度から新たな取り組みとして、就職希望者と市内企業の雇用マッチングを図ることを目的に、合同の会社就職説明会、高校生を対象とした企業説明会や見学会を開催しております。このほか民間企業が市内において独自に就職面接会を開催する際に、開催の周知や会場手配等について支援を行っております。 次に、本市の高年齢者の就業支援についてでございますが、中高年やシニアの再就職、就業後の定着を図ることを目的に、千葉県ジョブサポートセンターと連携しながら、再就職支援セミナーや企業交流会などを開催しております。また、高齢者の採用を希望する企業との共催により、シニア向け仕事説明会を開催し、就業機会の提供を行っております。 さらに、市独自の施策として、市内に在住する65歳以上の高齢者を雇用した事業所に対し、雇用促進奨励金の交付を行うことで、高齢者の雇用促進に努めております。 そのほか公益社団法人袖ケ浦シルバー人材センターでは、健康で働く意欲のある、原則60歳以上の高齢者で、シルバー人材センターの趣旨に賛同する方であれば、どなたでも会員として参加でき、臨時的かつ短期的な就労を希望する高齢者に対して就業機会の確保や提供を行っております。 次に、本市の創業支援についてでございますが、市内において創業しようとする方を支援する創業支援事業を、商工会や金融機関等と連携しながら29年度から実施しております。支援の内容としましては、経営ノウハウや資金調達など、創業に必要な各種相談に応じる相談窓口の開設、創業された方のお店を訪問し、経験談等の話を伺う創業者訪問ツアーや、創業に必要な知識を習得するための創業塾の開催、また創業に必要な資金確保として、創業支援補助金や創業資金の融資制度などにより、創業前から創業後において一貫した支援を行っております。これらの支援等により、29年度、30年度の２年間で21件の創業がございました。市といたしましては、市内において創業を促進させることは、新たな産業や雇用機会の創出につながるとともに、本市の産業振興に必要なことでありますので、引き続き創業支援事業に取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の農業振興のうち、遊休農地の現況と農業委員会の取り組みにつきましては、後ほど農業委員会会長から答弁いたします。 次に、本市における近年の新規就農者と親元就農者の現状についてでございますが、平成26年度から30年度までの５年間では、16名の方が新たに就農しており、直近の就農区分としましては、28年度の新規就農者は３名で、うち親元就農者が２名、雇用就農者が１名であり、30年度の新規就農者は２名で、うち親元就農者が１名、新規参入者が１名となっております。また、経営内訳としましては、野菜が最も多く、そのほか水稲、酪農となっております。 次に、農畜産物のブランド化推進についてでございますが、本市においては、農薬や化学肥料を基準値の半分以下で生産するちばエコ農産物として、水稲、レタス、ニンジンや大根など、多品目の農産物が生産されております。このちばエコ農産物のうち、特にエコ米の「袖ぴかり」や「ゆりの雫」のほか、エコレタスの「エコたす」などは、ネーミング及びパッケージ化し、付加価値の高い農産物としてブランド化を図っているところでございます。 また、本市の交通アクセスの利便性を生かし、新鮮な朝どれ野菜を都心の消費者に知っていただくため、ＪＡきみつなど関係機関と連携し、都内店舗において袖ケ浦市産野菜のＰＲを実施しております。さらに、今年度は袖ケ浦市産ラベルを作成することでＰＲを強化してまいります。 最後に、今後10年先の農業の見通しについてでございますが、現在は平成26年度に策定した袖ケ浦市産業振興ビジョンの前期アクションプランに基づき、集落や地区において人・農地プランの作成、圃場の整備や集落営農の推進、農地中間管理機構などを活用した農地の集積、担い手の確保と育成、６次産業化などの支援に取り組んでおります。これらの取り組みなどにより、君津地域４市の若手農業者で組織されている君津４市４Ｈクラブにおいては、会員18名のうち16名が本市の若手農業者であり、担い手として従事しております。 また、千葉県が全国で産出額の１位のサヤインゲンについては、本市が県内主要産地であり、レタスや大根、キャベツなどの作付面積についても県内で上位を占めております。しかしながら、全国的な問題と同様に、農業経営者の減少や高齢化などによる後継者不足や耕作放棄地の増加などが懸念されており、本市の農業を取り巻く状況も厳しくなるものと思われます。今年度は次期総合計画の策定とあわせ、袖ケ浦市産業振興ビジョンの後期アクションプランの策定年度でもありますので、農業政策につきましても、これまでの各施策を評価等しながら、今後取り組むべき方向性を定め、本市の農業が将来にわたって収益性のある農業として持続発展できるよう目指してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿津文男君） 農業委員会会長、小泉勝彦君。 （農業委員会会長 小泉勝彦君登壇）
◎農業委員会会長（小泉勝彦君） 小国議員の質問にお答えいたします。 大綱２点目の農業振興のうち、遊休農地の現況と農業委員会の取り組みについてでございますが、農業委員会では、毎年市街化調整区域内の全ての農地について、農地利用最適化推進委員を中心に農地利用状況調査を実施し、現場確認を行った上で農地の現状把握をしております。平成30年度の調査では、遊休農地は約72ヘクタールあり、前年度と比較し約12ヘクタール解消されたものの、新たな遊休農地が約16ヘクタールあったことから、約４ヘクタールの増となっております。農業委員会における遊休農地対策の取り組みでございますが、この利用状況調査により遊休農地と確認された農地の所有者に対して、農地利用意向調査を実施しております。意向調査では、その所有者に対して、農地として適正な管理をしなければならないという意識を持っていただくとともに、農地の利用意向を確認し、みずから耕作ができない場合などには、農地の受け手となる農地中間管理事業等の活用をお知らせしながら、農地利用の集積、集約化につなげるよう努めております。 また、農業委員と農地利用最適化推進委員の農地パトロールによる遊休農地等の早期発見や、イベントなどの機会を捉えた農地相談窓口の開設により農地中間管理事業等の周知を図り、遊休農地の発生防止と解消に努めておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。それでは、通告に従い、順次質問をしてまいります。 まず初めに、創業、就業支援についてでございますが、就業支援ということで、千葉県が運営しているジョブカフェちばや、また千葉県ジョブサポートセンターと連携を図り、若者や中高年を支援しているとのことでしたが、具体的にどのような連携を図っているのか。また、どのような本市に効果があったのか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） ジョブカフェちばや千葉県ジョブサポートセンターとの連携についてでございますが、この２つの機関と君津地域４市が連携しまして、若者に対する支援としましては面接対策や就活基礎セミナー等の開催を、また中高年や子育て中の女性に対する支援として、各種就労相談や再就職支援セミナーを４市で会場を持ち回りながら開催をしております。また、これらのセミナーにカウンセラーや相談員を派遣していただき、就職に関する相談や支援をあわせて行っております。このセミナーなどには本市から毎年10名ほどの市民が参加されており、アンケートにおいても多くの方が実施内容について大変参考になったと回答していることから、有効な就労支援策になっているものと考えております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。ジョブカフェちば、千葉ジョブサポートセンター、ともにこれ船橋、また千葉市のところかなと思います。そのようなところで本市においても効果があるのかなと思っておりましたが、君津地域４市で会場持ち回りで開催しているということで、また実際多くの方が参加して就労支援につながっていることは確認しましたので、了解いたしました。続けて支援をお願いいたしたいと思います。 それでは、続けていきますが、昨年度から新たな取り組みとして市内の企業と高校生を対象とした合同の会社就職説明会を行っているとのことですが、企業側、またこの高校生側からどのような反響があったのか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 会社説明会などにつきましては、昨年５月に高校生を対象に、また12月には一般の方を対象に開催したところでございます。参加された企業及び参加者からは、参加してよかったとの感想をいただいており、今後も継続して開催してほしいとの声も寄せられております。また、参加した方からは、市内の企業を知ることができ、今後の就職先を決めていくに当たり、とても役に立ったとの意見もいただいております。これら説明会の開催により、就職を希望する方に対し、市内で求人を行っている企業の情報をお知らせしながら、企業と就職希望者のマッチングにつなげており、昨年12月に開催しました椎の森工業団地２期地区へ立地する企業による合同の会社就職説明会では、参加者の中から３名の方が採用となっております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。この会社説明会に参加した企業というのが、臨海部の工業系企業を対象にしていると聞いておりますが、今後市内のさまざまな企業の意向調査等も実施し、さまざまな業種の企業、また個人事業も含んだ、この企業説明会の実施を考えていないか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 会社説明会につきましては、昨年度から新たに取り組んでいるものでございます。そういったことから、まずは袖ケ浦市工場連絡会の会員企業、また椎の森工業団地２期地区へ進出する企業を対象に実施してきたところであります。高校生を対象とした説明会においては、学校側から女子生徒が希望するような職種の企業もあればというふうな要望もございましたので、今年度からは工業系以外の企業にも参加を呼びかけております。また、今後は工場連絡会の会員企業や椎の森工業団地への進出企業のみならず、商工会の協力を得ながら市内の各企業、事業者に対しましても参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。了解しました。それでは、よろしくお願いいたします。 それでは、高齢者に対しての就業支援について伺いますが、65歳以上の高齢者を雇用した事業所に対して、雇用促進奨励金を交付しているとのことですが、この直近の交付状況について伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 雇用促進奨励金につきましては、高齢者及び障害者の雇用を促進するため、市内在住の高齢者等を雇用した市内事業主に対し、月額２万円を12カ月間交付する制度でございます。御質問の高齢者雇用に対する交付状況でございますが、直近の３年間で申し上げますと、平成28年度は交付対象者数10名、交付額は132万円、29年度は10名の方を対象に交付額は62万円、昨年度、30年度につきましては17名の方を対象に交付額は218万円となっております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 交付状況については、人数、金額とも年度によってばらつきがありますが、成果として上がっているようですが、本年４月より高齢者の対象年齢を55歳から65歳へ引き上げ改正されましたが、このことによって企業に与える影響はどのように考えているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 雇用促進奨励金について、交付対象年齢を引き上げたことについてでございますが、直近の３年間の高齢者雇用に対する奨励金の交付対象者は37名でありまして、このうち65歳以上の方が16名、65歳未満の方が21名となっております。今回交付対象年齢を引き上げた理由といたしましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、定年の延長や継続雇用制度などを導入し、65歳まで雇用するよう企業に義務づけされたことから、今回引き上げたものでございます。 なお、雇用促進奨励金の制度の改正につきましては、これまで申請をされていた事業所に対しまして周知するとともに、必要に応じ説明を行うなど、対応してきたところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。直近の３年間で37名のうち65歳以上の方が16名、65歳未満の方が21名ということで、少なからずこの21名の方、雇用している企業においては影響があるのかなと思います。いずれにいたしましても、これから高齢者社会を迎えるに当たって、企業の努力、また行政の支援が必要となってきますので、高齢者の雇用安定に取り組んでいただきますようお願いいたします。 続きまして、創業支援について伺いますが、創業を考えている方への支援として、相談窓口の開設や創業された方へのお店訪問等行っているとのことでありますが、どちらかというと受け身の姿勢で、こちらから待っている感がありますが、市内の方に限らず市外、県外の方にも本市で創業を実現してもらうために、もっと外に出て広くＰＲしていくべきと思いますが、現在はそのような外部に向けてのＰＲを実施しているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 創業支援については、平成28年12月に国の認定を受けました袖ケ浦市創業支援事業計画に基づきまして、商工会や金融機関等の創業支援機関と連携しながら、創業支援制度のチラシを作成し配布するとともに、ポスターの掲示やホームページなどにより広く周知を行っております。また、創業支援制度を紹介するチラシを市内の税理士事務所や会計事務所等に配布し、創業を考えている方へ支援制度の周知をお願いしているところでございます。このほか創業に対するきっかけづくりとなるよう、創業支援制度を活用し、実際に創業された方の体験談や開業に向けた心構えなどをホームページやチラシ等で紹介し、創業への機運醸成、これに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。創業に至るまでの支援策については了解いたしました。 では、創業したものの、さまざまな面で不安があると思いますが、そのような不安を払拭するために、創業後、行政、商工会、また地域でのフォローが必要ではないかと思いますが、創業後の支援について伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 本市の創業支援事業計画におきましては、創業前から創業後において一貫した支援を行うこととしております。創業後においても、必要に応じて商工会の経営指導員により経営全般に関する相談や適切なアドバイスを行っております。また、創業後１年以内とはなりますが、創業支援補助金を交付するなど、資金面に対する支援もあわせて行っております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） これまで創業、就業支援について伺ってきましたが、少子高齢化が進展する中で、地域経済の活性化、人口の増加、また維持には、創業、就業支援、雇用の創出が非常に必要なことかと思います。これまで行政、商工会が主体となり、創業、就業支援、さらには雇用の創出に取り組んできたことは認識しております。 今、他の自治体では、新たな取り組みとしてエコノミックガーデニングを取り入れた手法で展開している自治体があります。エコノミックガーデニングとは、1980年代後半にアメリカのコロラド州リトルトン市で初めて実施され、試行錯誤を繰り返しながら15年間で雇用を２倍、税収を３倍に実現したことで注目を浴びた地域活性化施策で、現在では多くの全米の都市に広がりを見せております。日本でも先駆けて、静岡県藤枝市や徳島県鳴門市などでエコノミックガーデニングの取り組みが始まっております。先進地の静岡県藤枝市では、産業の動向把握のため、市内の企業92社への訪問ヒアリングにより、支援ニーズの把握とビジネス支援、図書館機能の充実や企業参画による戦略会議を実施し、ホームページ、フェイスブックに情報インフラの整備や異業種企業の連携やマーケティングに関する情報交換の場やビジネスセミナーなどを実施しており、実績として平成26年経済センサス基礎調査では、藤枝市民間企業事業者数が、平成24年では6,193社が平成25年には6,240社にふえ、従業員数も平成24年で５万4,452名が25年には５万7,362名とふえ、いずれも増加傾向であり、数字から見ても成果として示されております。また、県内では山武市がエコノミックガーデニングに取り組んでいますが、まだ始まったばかりで目立った実績は上がっておりませんが、地域経済の活性化、また人材育成の企業活動支援事業などを展開しております。本市においても地元中小企業、小規模事業所等が活躍できる環境を整え、地域経済の担い手の育成や地域経済活性化を目的としたエコノミックガーデニングを一つの手法として取り入れてみるのはいかがと思いますので、ぜひ検討していただければと思っております。 それでは、次に大綱２点目、農業振興について伺います。平成30年度の調査では、遊休農地は72ヘクタール、前年度の増減と比較しますと４ヘクタールの増ということでございましたが、また取り組みとして、農地の所有者に対して農地利用意向調査を実施し、今後の農地の利用方針を確認するとのことですが、この意向調査の具体的な内容について伺います。
○議長（
阿津文男君） 農業委員会会長、小泉勝彦君。
◎農業委員会会長（小泉勝彦君） 意向調査の具体的な調査内容でございますが、遊休農地の土地所有者に対して郵送により調査票を送付し、今後の農地利用につきまして、みずから耕作するのか、あるいは担い手への貸し借り等を希望し、みずから権利移転をするのか、農地中間管理事業などの利用をするのかを回答する内容になっております。調査票の回収に当たりましては、返信用封筒による返信や事務局に直接提出いただいておりますが、未提出者に対しては、地区担当の農業委員及び農地利用最適化推進委員による戸別訪問を実施し、回収率の向上に努めております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。意向調査の意向調査内容と、また回収方法に説明をいただきましたが、実際に伺いたいのは、この意向調査に対しての農地所有者の考えで、農地中間管理機構に農地を貸し付けるのか、農地利用集積にて受け手を探してもらうのか、あるいはみずから耕作するのか、農地所有者が今後遊休農地をどのように望んでいるのかを改めて再度伺います。
○議長（
阿津文男君） 農業委員会会長、小泉勝彦君。
◎農業委員会会長（小泉勝彦君） 平成30年度意向調査の結果では、みずから耕作するや保全管理をする等々の回答が58％、農地中間管理事業などを利用するが39％、みずから権利移転をするが３％でございました。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。みずからが耕作、保全管理を行う、回答が一番多かったようですが、一度荒れてしまった農地を復元するのは非常に困難なことかと思っております。特に田んぼにおいてはヨシやアシが生えてきて、これを取り除かなければならない。稲よりも背は高く、はるかに強く、取り除く過程で根も残り、そこからまた自生してくるので、簡単にもとのような田んぼの姿にならないと伺っております。先ほど全体の遊休農地の面積を伺いましたが、これ田んぼと畑の割合はどの程度なのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 農業委員会会長、小泉勝彦君。
◎農業委員会会長（小泉勝彦君） 遊休農地の割合でございますが、農地台帳における農地3,187.6ヘクタールのうち、遊休農地は71.7ヘクタール、2.2％でございます。また、遊休農地のうち、田は52ヘクタール、72.5％、畑は19.7ヘクタール、27.5％でございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 農振内の遊休農地71.7ヘクタールで、そのうち田んぼが52ヘクタール、畑が19.7ヘクタールということで、田んぼのほうが遊休農地の割合が高いということがわかりました。では、そのうち復元が可能な農地の割合について伺います。
○議長（
阿津文男君） 農業委員会会長、小泉勝彦君。
◎農業委員会会長（小泉勝彦君） 農業委員会が行う農地利用状況調査では、復元可能な農地を遊休農地として判定しておりますので、71.7ヘクタール、2.2％でございます。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。復元可能な農地を遊休農地と判定しているようですが、農地法に基づく遊休農地の定義は、１年以上耕作されておらず、かつ今後も耕作される見込みがない。また、周辺地域の農地と比較して利用の程度が著しく劣っている農地を遊休農地と判断するとのことです。また、遊休農地は、再生可能な農地、１号遊休農地、２号遊休農地と判別され、１号遊休農地は、再生利用を目指す荒廃農地、２号遊休農地は、荒廃農地に該当しないが、低利用農地と区別されることかと思います。また、その他に再生困難な農地、農地として再生を目指さない土地もあると思いますが、その再生困難な農地はどの程度の面積があるのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 農業委員会会長、小泉勝彦君。
◎農業委員会会長（小泉勝彦君） 農地利用状況調査では、再生困難な農地は非農地と判定しますが、農地台帳面積のうち非農地は235ヘクタール、7.4％でございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。非農地、いわゆる森林の様相を呈している農地を復元することが物理的に難しい土地であると思います。そのようになってしまうと借り手ももちろんいませんし、復元することも困難なことかと思います。さらに、非農地と判別されていない農地においても木や竹などが生えており、重機を用いなければ耕作ができる状態にすることができない土地などにも、農地中間管理事業に農地を貸し付けることが困難ではありますが、現在のこの農地中間管理事業の利用集積及び集約化について伺います。
○議長（
阿津文男君） 農業委員会会長、小泉勝彦君。
◎農業委員会会長（小泉勝彦君） 農地中間管理事業の平成30年度集積実績は、主に百目木、大鳥居、大曽根、勝などの圃場整備を実施、または実施を計画している地区を中心に約56ヘクタール集積されています。 なお、農業委員会では、意向調査の結果により農地中間管理事業へ貸し付けを誘導しておりますが、山間部などの立地条件や環境面等の状況から借り受けにつながらない農地もございます。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。では、借り手もいない、再生利用が困難な農地の今後の活用方法をどのように考えているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 農業委員会会長、小泉勝彦君。
◎農業委員会会長（小泉勝彦君） 農地利用状況調査では、山林や原野化するなど、農地に復元することが困難な農地については非農地と判定しております。このような農地では、地目変更申請があった場合には、法務局に対して非農地回答をしており、今後の農地以外の利用が見込まれるところです。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。私の周辺にも遊休農地、耕作放棄地と言われるところが数カ所あります。先ほどの答弁でもありましたように山間部など立地条件の悪いところは借り手も見つからず、また立地のよい優良な圃場はすぐにでも借り手が見つかると聞いております。もっと早い段階で、荒れる前に、山林になる前に食いとめなければならないのかなと思っております。農地法の絡みで十分難しいことは理解しておりますが、遊休農地の再利用を検討していかなければならないのかなと、そのように思っております。 農林水産省では、地域内の遊休農地の活用方策として市民農園として利用が有効と考えられ、今後とも遊休農地の解消や農地の効率的利用の観点から、地域によっては市民農園の活用を具体的に検討することが重要ですとのことです。本市は都心にも近く、日帰りで十分に帰れる好立地なところでもあります。平川地区においては緑豊かな自然も多く残り、市民農園を開設するには条件もそろっていると思います。ただし、市街化調整区域というとなかなか難しいところとは思いますが、自治体が市街化調整区域内で市民農園開設を希望する場合は、市民農園整備促進法に基づく手続をとれば、都市計画法の開発行為などの許可が可能とのことでもあります。開設に向けては、手続上さまざまなハードルを超えないとならない点も多々あると思いますが、どうか調査また研究を進め、市民農園の開設に向けて検討していただけますように要望いたします。 それでは、次ですが、新規就農者と親元就農者の現状については、平成26年度から30年度まで16名の方が新規に就農とのことでしたが、それでは現在の市内においての農家戸数及び親元で就農されている戸数について伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 平成27年の農林業センサスにおける本市の農業経営体数につきましては、871となっております。 なお、親元就農についてのデータについては、センサス等でございませんが、平成26年度から30年度までの５年間の新規就農者は16名であり、そのうち９名の方が親元就農となっております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。親元就農のデータがないとのことですが、客観的に見ても親元で就農されている方は少ないのかなと、そのように感じます。また、新規就農者においても、営農技術の習得や農地の確保、資金調達など、さまざまな課題があります。さらに、営農したが、採算が合わず離農してしまう方も多くいると聞いておりますが、本市においても新規就農者及びこの親元就農者への具体的な支援について伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 新規就農者等への支援につきましては、農業次世代人材投資資金の交付や農業大学校、農業経営体育成セミナーの受講者を対象にいたしまして補助金のほうの交付をするなど、支援を行っているところでございます。 また、県や関係機関と連携しまして、営農技術の習得や経営の安定に関する相談を行うとともに、既存の農業者から新規就農希望者へ安定した農業経営を行うための意見交換を実施するなど、担い手の育成に取り組んでおるところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。新規就農者や親元就農者に対して、農業経営体育成セミナーの受講者に対して補助金を交付したり、また営農技術の習得や相談にも取り組んでいるとのことでしたが、農業にも女性の進出が著しく見られると思いますが、本市においても農業に興味のある方、また農業を始めてみたいという女性に農業に関する講習会を実施しないか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 女性を対象とした農業に関する講習会についてでございますが、本市では女性に限定したものではございませんが、農業センターで農業に興味ある方を対象に、野菜栽培講習会を実施しており、昨年度、30年度からは、同講習会を受講した方が、直売所等への販売へ向けて、年間を通した野菜づくりをするステップアップ講座を実施しております。また、県が若手女性農業者を対象とした次世代ヒロイン研修会や女性農業者スキルアップ視察研修会などを開催しており、スキルアップ視察研修会には本市からも女性農業者が参加しております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 市独自の女性限定の講習会は実施していないということでございますが、県が主催の女性農業者スキルアップ視察研修会などには本市からも参加者がいるとのことですが、現在農業就業人口のうち女性の割合は46％となっていて、以前までは農業に対して、きつい、また汚いといったネガティブなイメージを持っている方も多くいたかもしれませんが、近年は農業における働き方が変わり、たくさんの女性が活躍しております。さらに、農林水産省が女性農業者の能力を社会に生かす新規参入の若手女性の就農者を増加させることを目的として、2013年に農業女子プロジェクトをスタートさせ、女性ならではの目線が新たなビジネスを生む場合も多く、活躍の場を広げています。本市においても女性が活躍できる場を提供できる環境づくりを進めていくべきと考えますので、また新たな取り組みとして検討していただければと思っております。 それでは、次ですが、本市の農畜産物のブランド化については、ちばエコ農産物としてエコ米やエコレタスなどの付加価値を持った農産物としての取り組みは理解いたしました。しかし、実際にどれだけの価値がつき、どれだけの収入が上がっているのかと疑問が残るところではありますが、市としての認識はどのように持っているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） お答えします。 ＪＡきみつへの出荷におきまして、エコ米につきましては、通常の栽培方法で栽培されているお米より高く買い取りされております。また、エコレタスにつきましても、通常の栽培のレタスより高値で買い取りされているということを伺っております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。それでは、市内のエコ米、エコレタスの作付面積について伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） エコ米の作付面積につきましては、平成30年産の主食用米作付面積、これが983.4ヘクタールでございます。このうち約36ヘクタールが、エコ米となっております。また、エコレタスの栽培面積ですが、ＪＡきみつへの出荷分におきましては、レタスの栽培面積約30ヘクタールのうち約3.7ヘクタールがエコレタスというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。エコ米もエコレタスも通常のものより高値で取引されていることがわかりました。実際には作付面積は少ないようで出荷量も少ないと思いますが、このエコ米やエコレタスを栽培されない理由について伺うとともに、市として高収益な農業の転換ということも含めて生産者をふやす努力を行っているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） お答えします。 ちばエコ農産物の承認を受けるためには、栽培方法や栽培情報の公開などの要件を満たすことが必要となります。特に栽培方法につきましては、通常の栽培と比べ化学農薬や化学肥料の使用を通常の半分以下に減らすことが要件となっているなど、通常の栽培より厳しい生産管理が必要となります。このような中、ちばエコ農産物を推進するため、県や市、ＪＡきみつ、農業関係団体などが連携しながら、ちばエコ農産物の栽培技術の指導や販路の拡大などに取り組むとともに、イベント等においてＰＲを行っているところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） せっかくエコ農産物というすばらしいブランド品がありますので、市を挙げてより一層のＰＲをお願いいたします。 それでは、次に今後10年後の農業の見通しについてですが、君津４市４Ｈクラブのように若手の農業者が担い手として就農していることはすばらしいことであり、さらにインゲンやレタス、大根などの作付面積で上位を占めているということは誇らしいことだと思っております。しかしながら、先ほどの答弁のように後継者不足や耕作放棄地の増加などで、これからの農業は一層厳しさを増すことかと思います。この課題を克服するために、26年度策定しました袖ケ浦市産業振興ビジョンに基づき進めていることかと思います。現在の産業振興ビジョンも、今年度末が前期アクションプランの目標年次だと思いますが、農業分野の施策に限っては計画どおりに進んでいるのか、伺います。
○議長（
阿津文男君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） お答えいたします。 産業振興ビジョンの前期アクションプランの取り組みの状況でございますが、農業分野における成果指標につきましては８項目設定しております。成果指標のうち認定農業者数や新規就業者数、６次産業化の取り組み件数など６項目につきましては、おおむね前期アクションプランの目標値を達成する見込みでございますが、人・農地プランの作成件数、耕作放棄地の解消面積の２項目につきましては、目標値の達成が厳しい状況となっておりますので、今後も地域や集落において説明会を開催するなど、目標の達成に取り組んでいきますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 私、農業の皆さんと話をする機会がたびたびありますが、そのようなときに、これからの農業において非常に不安があるとよく言われます。この先、農業を続けていくにも年齢を考えると、あと10年は難しい。では、後継者がいるかというと、いるわけではない。農地を貸したくても借り手がいない、農地を売りたくても売り手がいない、そのような話を伺います。先ほどの産業振興ビジョンの前期アクションプランでは、８項目中６項目についてはおおむね達成できているとのことでしたが、残りの２項目、人・農地プランの作成、さらには耕作放棄地の解消が厳しい状況とのことでした。まず、農家の皆さんの不安を解消しない限り、この２項目の達成は難しいのかなと思っております。今年度より産業振興ビジョン、後期アクションプランを策定していくことかと思いますが、日ごろより農業に携わっている農家の皆さんの一人一人の声を、これから農地をどのように活用したいのか、またどのように農業を考えていくのかをしっかり聞いていただき、後期アクションプランの策定に生かしていただければと思います。いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境は一層厳しさを増すと思います。本市のより一層の農業施策を期待いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
阿津文男君） ７番、小国勇君の質問は終了いたしました。 午後３時15分まで休憩といたします。 午後 ３時０５分 休憩 午後 ３時１５分 開議
○議長（
阿津文男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 〇
△発言の訂正
○議長（
阿津文男君） 次に、７番、小国勇君から先ほどの
一般質問における発言について一部訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。先ほどの発言で訂正をお願いいたします。先ほど「農地を売りたくても買い手がいない」というところを「農地を売りたくても売り手がいない」と言ってしまったようなので、訂正をお願いいたします。 ※
篠﨑典之君の
一般質問
○議長（
阿津文男君） 次に、22番、
篠﨑典之君、登壇願います。 （「議長、22番」と呼ぶ者あり） （22番
篠﨑典之君登壇）
◆22番（
篠﨑典之君） こんにちは。本日最後の
一般質問です。1996年の初当選以来、私、22年半が過ぎましたが、おかげさまで通算ちょうど90回目の
一般質問となります。地方自治の本旨に立った明快な答弁をお願いいたします。私は、医療・福祉施策について、オスプレイの木更津暫定配備要請等への対応についての大綱２点について伺います。 （１）、国民健康保険加入者が医療機関に入院または高額治療を受けた場合、あらかじめ限度額適用認定証の交付を受けておくことで、退院時等に医療機関窓口で高額な医療費の支払いを減額できます。しかし、あらかじめ認定証交付のない単身者等が緊急入院した場合など、高額な医療費支払いを求められてしまいます。同認定証のあらかじめの交付の個別周知徹底について改善を要すると考えますが、どうであるか、伺います。 （２）、身体障害者手帳等の交付申請の際には、医療機関が作成する有料の診断書が必要です。認定の可否は、提出しなければ判断されません。そこで市として診断書作成費用の支援制度を策定しないか、伺います。 大綱２点目に、オスプレイの木更津暫定配備要請等への対応について伺います。 ５月24日に原田憲治防衛副大臣が木更津市を訪問して、渡辺芳邦木更津市長らと面談し、陸上自衛隊木更津駐屯地に陸上自衛隊として垂直離着陸機Ｖ22オスプレイ17機を来年３月以降暫定配備したいという要請が行われました。木更津市長は受け入れの可否についての即答はしませんでしたが、事態の推移によっては、暫定配備にとどまらず恒久配備の可能性も懸念されます。市民からは、米軍普天間基地所属オスプレイの定期整備開始の段階から騒音の増加や事故への危険への懸念も上がっています。隣接する袖ケ浦市にとっても重大事態です。各地で死者も出るような墜落事故や不時着、緊急着陸を起こしている危険なオスプレイの暫定配備は、袖ケ浦市として撤回を求めるべきです。市長の見解と対応を伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 篠﨑議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の医療・福祉施策のうち、限度額適用認定証のあらかじめの交付の個別周知徹底について改善を要すると考えるがどうかとのことでございますが、国民健康保険の加入者が入院等により高額な治療費が発生した場合、後日の申請により治療費のうち一定額を超えた金額が高額療養費として支給されますが、あらかじめ限度額適用認定証を提示することで医療機関窓口での支払い額を減額することができます。この限度額証の交付については、所得区分に応じた自己負担限度額を決定する必要があるため、70歳以上の一部の方を除き、事前に申請していただくこととなっております。 限度額証の交付についての周知方法でございますが、保険証の更新の際にパンフレットを同封してお知らせしているほか、毎年７月に発行している「広報そでがうら」国保特集号において、限度額証の更新が必要な方及び新規に交付を受けたい方への周知を行っております。また、限度額証の交付を受けずに高額療養費の支給対象となった方には、個別に高額療養費の支給申請をするよう通知しておりますが、その中でも限度額証の活用について周知を図っております。 なお、限度額証を持たない単身者等が緊急入院した場合には、状況に応じて病院と市が連携し、限度額証の速やかな交付を行うことで、窓口の支払い額が高額とならないよう対応しております。今後は事前の申請について、ホームページや広報紙の掲載内容をよりわかりやすく改善し、さらに周知を図ってまいります。 次に、身体障害者手帳等の交付申請時に必要な医師の診断書作成費用の支援制度を制定しないかとのことでございますが、本市では、第３期袖ケ浦市障がい者福祉基本計画及び第５期袖ケ浦市障がい福祉計画に基づき、相談支援事業の充実を初め、介護給付、訓練等給付等の自立支援給付などを行い、障害福祉施策の推進に努めております。各種の援護や障害福祉サービスを受けるためには、身体障害者手帳等が必要になりますが、交付申請の際に添付する診断書の作成費用につきましては、受益者負担の観点から申請をされる方の負担とさせていただいておりますので、診断書作成費用の支援制度の制定については、現在のところ考えておりません。今後も障害のある人が安心して、その人らしい生活が送れるよう、第３期袖ケ浦市障がい者福祉基本計画等に基づき障害福祉施策を推進し、各種事業を展開してまいります。 最後に、大綱２点目のオスプレイの陸上自衛隊木更津駐屯地暫定配備要請等への対応についてでございますが、先月防衛省から、陸上自衛隊が導入するオスプレイを陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備することについて、木更津市及び千葉県に受け入れの要請がありました。このことを受け本市では、防衛省北関東防衛局千葉防衛事務所及び木更津市に要請内容を確認したところ、木更津市が要請を受託した場合は、本年度末から暫定配備が開始されることになり、最終的に17機のオスプレイが配備されるとのことであります。また、17機全てがそろった場合、１日平均15回程度の離着陸が行われるとの見通しで、飛行経路は原則西側の海上とされると示されたものの、具体的な訓練計画及び暫定配備期間については明らかにされておりません。地元である木更津市においては、市民の意見を聞き、市議会や県と相談して受け入れの可否を検討したいとしております。また、県においても、６月６日の防衛省との会議において、何をよりどころとして木更津駐屯地への配備が暫定と言えるのか、オスプレイの訓練内容と影響範囲など、これまでの報道に基づく疑問点を指摘した上で、今後防衛省に対し、文書により確認、要請すると聞いております。現在本市といたしましても、防衛省に対して継続的に説明を求めているところでありますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 初めに、医療・福祉施策のほうの限度額適用認定証についてなんですけれども、まず伺いますのは、70歳以上の一部の方については限度額認定証がなくても限度額を判定しているということのようなんですけれども、どのように判定しているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 70歳以上の方で一部の方につきましては、限度額認定証がなくても受けられるということでございますけども、こちらにつきましてはですね、70歳以上の方で、こちら一般の区分というんですけども、この一般の区分になる方というのは要件がございまして、住民税の課税所得が145万円以上の人がいない世帯で、なおかつ住民税が課税されている世帯が、この一般の区分ということに入ってまいります。その方の場合はですね、自己負担が２割になる高齢者受給者証というのが交付されております。この高齢者受給者証をお持ちになりますと、自動的に負担限度額が５万7,600円という金額になるんですけども、それが上限となりまして限度額認定証は発行しないという、そういうふうな流れになっております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。受給者証があるからということのようなんですけども、例えばですね、国保証についてもですね、同時に限度額証のような役割を持つような項目を国保証に設けるとか、あるいはそういった70歳以上の方の受給者証のようなものを持たせるとか、要はこれは所得の確認さえできれば、そういったあらかじめ交付、交付といいますか認定するということは可能かと思うんですけども、そういった検討というのはされてこなかったか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、確かにこの限度額適用認定証、これは所得の区分を決定する必要がございます。そういう意味で今の現在の保険証には、そういった所得の区分というふうな、そういう情報、あるいはそれを入れたものを発行することはできません。そのためにですね、この限度額適用認定証というものを、本人の申請に基づいて、当方のほうで調べまして、それで発行して、それをお持ちになって窓口の支払いの際に一定限度額以内でお支払いするという、そういう制度でございます。 今御指摘のありました保険証、これにつきましてですね、こういうふうな限度額適用認定証を兼ねるということはですね、今国保の制度上ですね、ここはちょっとなかなか難しい状況でございます。国民健康保険法施行規則27条の14の２の第１項にですね、今言ったような御事情がございますので、認定を受けるためには、まず申請書をですね、市町村に提出しなければならないと、そういうふうに規定されておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。できないということなんですけど、同じその保険証ということで無理であれば別な、そういう所得区分が確認できるようなものというのもあり得るんじゃないかと思うんですけども、限度額証について過去３年間の実際の交付件数というのはどうなっているんでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 限度額証の過去３年間の発行件数ということでございますけども、こちら直近で申し上げますと
令和元年、ことしの５月末時点でございますけども、892人の方に発行してございます。こちらは被保険者全体に占める割合としましては、6.3％となっております。30年のこの保険証の切りかえの時期でございますが、30年の７月末現在では1,140名、率にしまして7.9％となっております。さらに、さかのぼりまして29年の７月末現在では951名で、6.3％というふうに発行の状況となっております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。29年度７月末で6.3％、30年度７月末で7.9％、ことし５月末で6.3％ということで、かなりの割合ですよね、これは。そういった方々に対して限度額証が出されているということなんですけども、これはもともとですね、限度額証というのは、高額療養費で一定額以上の医療費が負担が大きくなると。例えば急に大きな手術をすることになったとか、そういった場合に、場合によっちゃ、もう窓口で数十万、場合によっては100万、それ以上というような急な出費が強いられる。しかも、国保の加入者という方々は必ずしも高額所得の方々ばかりではないわけで、窓口で一遍にそんな100万単位のお金払えないということに対してのセーフティーネット的な役割はあるんですけども、高額療養費自体がですね、例えばこれ２カ月にわたって、例えば月末に大きな手術をして、そして入院期間が翌月にまたがったという場合は、これは２カ月分といいますか、通算して１カ月以内であったとしても、期間は１カ月以内であったとしても２カ月とみなされて、そして例えば１カ月８万100円というふうな限度額であれば、実際は１カ月という期間であっても、30日以内であっても16万余りの請求が、それでも高額療養費ということで利用しても請求されるわけなんですね。制度自体のこれは根本的な欠陥でもあると思うんですけれども、改めて伺いますが、高額療養費の発生件数というのはどのくらいになっているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 高額療養費の発生件数ということでございますが、平成30年度で申し上げますと、高額療養費全体でですね、こちら延べ件数でございますけども、9,367件となっております。ちなみにですね、そのうち限度額証を提示して医療機関にかかった件数は、延べ4,554件となっております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。これもかなりの件数なわけですね。１人で複数回というものもあるわけですけれども、高額療養費の発生件数はそういうことでということなんですけども、これで実際に限度額証がなくて窓口で高額療養費を超えて支払いをされた件数というのが、この4,554件ということでよろしいんでしょうか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） ただいま申し上げました4,554件という数字はですね、限度額証を提示して医療機関に払った件数でございますので、ちょっと違います。逆に高額療養費、通常の申請をして払った件数、こちら償還払いというふうに我々申しているんですけども、その件数はですね、全体から引いた4,813件となっております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。そうすると、高額療養費を超えて窓口で、要するに限度額以上のお金を支払わざるを得なかったという方が4,813件あるということなんですけども、相当な数があると思います。やっぱり本当にこういった急な出費を余儀なくされているケースが多いということが言えるかと思いますけれども、あとですね、限度額証がなくても市と医療機関とのやりとりで限度額を超えないで対応しているというような、先ほど答弁だったんですけども、これはもう一般的にそういったことが必要な方全てに対して行われているわけなんでしょうか。もしくは単身の方が、例えば急に入院することになって手続などができないということに対して、緊急的な措置にすぎないのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 先ほどの市長答弁の中で緊急な高齢者等が入院した場合にですね、市と病院のほうでやりとり、連携してですね、限度額証を発行しているというふうなお答えさせていただいたんですけども、その質問でございますけども、一般的にですね、緊急の場合も含めまして入院とかというふうになりますと、病院のほうからですね、患者さんのほうにこういった制度がありますというふうなことを促すのが、一般的にそういうふうな話を聞いております。そうはいえ緊急にやはり入院してしまった場合はなかなかそういうことができないわけでございますけども、その場合もですね、先ほど市長答弁のあったような形で、市と連携をとりまして退院までにですね、限度額認定証を交付して、窓口での高額な支払いをなるべく防止しているという状況でございます。 その具体的な流れを申し上げますと、病院からのまず連絡を受けまして、市のほうが、申請書を病院に送付します。送付された申請書に入院している方御本人が記入し、運転免許証や保険証のコピーを添えて市のほうに返送してもらいます。それを受け市では、内容を確認し限度額証を作成いたします。その後、病院に、病院にはコピーを、その限度額証のコピーを送付し、原本はですね、本人が退院したころ自宅に郵送いたします。そういうことで償還払いといいますか、窓口での支払いを防止しているというのが、一般の通例でございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。そういった対応というのは、これ入院して高額になりそうだという方全てに対してカバーできているんですか。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 全てに対してカバーできていますかと聞かれると、全てと言いますと、はいとはなかなか言えない部分がございます。やはりどうしてもですね、その辺の手続がうまくいかない方もいらっしゃるかと思っております。先ほどの答弁のほうで冒頭申し上げましたように、通例はですね、病院のほうからですね、そういった御本人に高額になりますから窓口での高額な支払いを避けるために、それをもらっておいてくださいというような、あらかじめ入院が予定されている方につきましては、そういうふうにやっているのが通例でございます。 また、先ほど件数の件で、高額療養費のうちですね、この限度額適用認定証を適用した件数と、あとそれ以外の人数のほうを申し上げましたけども、件数で言うと9,300件ぐらいのうちで、ちょうど半々ぐらいなんですけども、この支払い額、高額療養費で全体でですね、５億円程度あるんですけども、この限度額適用認定証を適用して支払った金額はですね、そのうち４億5,000万程度ございます。それ以外ですね、高額療養費、通常の申請で窓口で負担した件数が約5,000万程度ということで、９割はですね、この限度額適用証を提示して払っているのが現状でございます。今申し上げました残りの償還払い、やむを得ず通常の２カ月後の高額療養費の申請を上げてくる方の大半、全部とは言いません。大半がですね、この高額療養費制度というのはある一定額を、入院の場合、一番わかりやすいんですけども、５万7,600円を、一般の区分の方ですと、それを超えればその超えた分が返ってくるんですけども、普通の外来診療とかですね、あとお薬ですね、そういう薬代などにつきましては世帯を合算して、それでまたその認定、限度額を算定するというふうな、そういう制度もございます。そうなりますと、窓口でお支払いするときには限度額達していないんですけども、市のほうに月単位でですね、医療にかかった情報が集約されますので、その中で市のほうで家族単位で集計しまして、それで自己負担額を超えている場合はですね、そこからまた高額療養費を申請するような、そういうふうな流れになってしまいますので、その部分につきましては、あらかじめ限度額認定証を交付しても、これはどうしても高額療養費のほうは窓口でその額を払ってもらわなきゃいけないという、そういう制度になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 家族の状況、医療機関の活用状況によって違ってきて複雑なケースがあるということですけれども、最後に伺いますが、これ制度上いろいろ限界は、市としての限界というのはあろうかとは思うんですけれども、やはり周知徹底して可能な限りですね、そういった漏れのないような形にしていただきたいんですけども。ほかの自治体では、自治体というか東京の町田市ではですね、ホームページでこの申請書用紙をダウンロードできるようにして、郵送で希望する方へということになっていまして、郵送で直接ダウンロードして印刷して限度額証の交付ができるようになっていると。あらかじめ電話での確認も必要だということなんですけども、本市ではそういうふうなことになっていないんですけれども、これはすぐにでも改善できるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 今町田市の例をお話になりましたけども、ホームページからですね、申請書をダウンロードしてというふうな、そういうお話だと思いますけども、本市も今後の改善点としまして、今ホームページ上にですね、限度額認定証の申請書の様式のほうは掲載してございません。今後ですね、速やかにこの辺、様式を掲載しまして、そこから、ホームページからダウンロードできるようにしてまいりたいと思っております。 そのほかですね、あと「広報そでがうら」の国保の特集号があるんですけども、こちらについてもこの限度額認定証の交付について、毎年記事のほうは掲載しているんですけども、この辺よりわかりやすくですね、また目立つような形で掲載していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。可能な限り周知徹底していただきたいと同時にですね、これは通告では出していないんですが、高額療養費についても、先ほど言いましたように月をまたがると負担が、極端な話、倍になることもあり得るわけで、そういったものについてもぜひ今後検討して負担にならないような形で、国保の加入者の方、本当に所得の低い方が大半を占めますので検討していただきたいと思います。 そして、次にですね、（２）の身体障害者手帳等の交付申請の際の問題なんですけれども、例えばですね、他の自治体でもですね、身障者手帳の診断書の助成金なども実施している自治体あるわけですけれども、過去、直近のですね、３年間で結構ですので、身障者手帳の交付申請の数、件数について伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 過去３年間の身体障害者手帳の交付申請の件数といったところでございます。28年度は155件、29年度は119件、平成30年度は156件というところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。これ１件当たりの、大体で結構ですので診断書の作成費用というのはどのくらいであると把握しておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 診断書の作成費用が幾らかと、把握しているかといったところでございます。診断書につきましては、各医療機関のほうで設定のほうをしているところでございますが、把握しているところですと3,000円から１万円と、そのようなところで把握をしているところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。この身障者手帳自体について、累計の交付件数というのはわかりますでしょうか。もしわかれば伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 身体障害者手帳の累計の交付件数といったところでございますが、これは例えば平成30年度の身体障害者手帳の所有者数といったところで申し上げますと、1,849名といったところでございます。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。例えばですね、東京都府中市なんですけれども、これは診断書作成の場合にですね、助成を出していまして、身障者手帳、愛の手帳というのがあるんだそうですけど、精神障害者保健福祉手帳の交付申請を行うため、指定医師の診断を受けた方は、これは全て、診断書を出した段階で全てを対象に5,000円を限度に助成をしているというふうに設けているんですけれども、こういったものなどにも学んでですね、やはりこれだけ多くの方が袖ケ浦の場合、身障者手帳を所有しておられるということに鑑みましてですね、やっぱり助成制度というものを実施していくべきだというふうに考えるわけですけれども、実施する考えというのは、市長、今後もこれ考えていかないということなんでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 実は何度かですね、篠﨑議員さんからお尋ね、この件についてあるわけなんですが、基本的な福祉施策についてですね、切り捨てると、そういう意味の考えで実施しない、そういうことでありません。基本的には市民生活、市民福祉の向上、こういったものをですね、しっかりとしていくのが行政の役割の一つだと、このように思っていますが、全体のですね、社会情勢、そして市民の皆さんの実態、そういったものを見ながら、福祉についても改革、あるいは変化が必要だと、このように思っておりますので、そういった意味で行財政の需要と見比べながら、この件についても取り組みが必要になってくることがある、であればですね、見直しをしますが、今のところ、先ほど申し上げましたように取り組んでいく中では、制度を設ける、そのような考えは持っておりません。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。私も以前ですね、社会保険事務所、今年金事務所といいますけども、障害基礎年金などの裁定業務などもやっておりました。それでですね、袖ケ浦市というのは県下でも有数にですね、身障者が、障害者手帳を持っておられる方含めてですね、多くいらっしゃる、また施設もあります。そういった自治体にもなっております。やはりそういった意味では、福祉に対して本当にさまざまな可能な限りの手だてを要する。それだけ対象となる方も多くいらっしゃるという自治体でもありますし、ぜひとも考え方を改めてですね、こういった診断書の助成などについて再検討していただくよう、改めて強く要望しておきたいと思います。市長に要望しておきたいと思います。 そして、次にですね、オスプレイの問題なんですけれども、５月30日に私、木更津市を訪れまして、木更津市長と副市長にも直接お会いしまして、これは日本共産党千葉県南部地区委員会というのがありまして、そこで私、地区委員長もしておりますので、地区委員長としても行かせていただきまして、木更津の共産党市議と一緒に直接お会いしまして、こういった問題でですね、市長、副市長と直接お会いしたこと自体初めてなんですけども、申し入れをいたしました。申し入れ項目といたしましては、１点目に、防衛省に対してオスプレイ暫定配備の方針の撤回を求めていただくこと。２点目に、他市とも連携し、袖ケ浦市のようなほかの市とも連携して、防衛省に対して配備方針の撤回を求めてほしいと。３つ目に、情報を隠し続けてきた防衛省に対して抗議すること。これは私どもの認識なんですけども、新聞報道だけでオスプレイの自衛隊の配備ということが報道されるものの、防衛省では否定され続けるという中で、今回の要請ということになったんですけども、この３点の申し入れを行いました。 木更津市側としては、今後木更津の市議会や住民に説明会を実施して、防衛省からも説明してもらう。住民や議会の了解のないまま、暫定配備を認めることはしないというような趣旨の話だったんですけれども、その後、新聞でも事前に報道されましたけども、６月７日の10時から木更津市議会基地政策特別委員会協議会に対する防衛省からの説明会がありました。これに私も直接伺いまして傍聴もさせていただいたんですけども、これ危機管理の面からも当然市からもどなたか傍聴に行かれたかと思うんですけれども、傍聴された感想をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 木更津市に対する説明、木更津市議会に対する説明ということで６月10日に開催されたわけですけども、本市としましては、危機管理課の職員１名をそちらに傍聴のほうに派遣しました。報告のほうも受けておるわけでございますが、内容としては、５月24日に木更津市長に対して説明があったと、そのときの内容から大きくかけ離れたものはなかったというふうに報告を受けております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。ここに傍聴者用閲覧資料というのをいただいてきたんですけれども、さまざま説明がありました。５月24日の説明とかけ離れていなかったということなんですけども、それにはそもそも５月24日にどんな説明がされたかという前提だと思うんですけれども、これ最初に市長にまず伺いたいんですけども、そもそもオスプレイって一体どういったものであるかというふうに、これ市長の認識をお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 直接ですね、防衛省、あるいはその前の定期点検についてのアメリカの関係、そういったものについて直接私どもは、このオスプレイに係る性能だとかですね、機種について説明を受けておりませんので、詳細は知るところでありませんが、今までの関係で言えばですね、さまざまな資料があると思いますが、私どもが入手したところではＶ22オスプレイ、これ離着陸が垂直ですね、これでもできるし、輸送についてもですね、今のヘリコプター等と同じような感じで輸送ができる。そういったものを開発したのが、アメリカにおいて開発したこのオスプレイだと、このように思って、詳しくですね、例えば速度が幾らとか、そういったものも概略の資料的には持っていますが、私はこれを説明するよりはですね、さまざまな状況の中で防衛省、それからアメリカ、そういったものについて説明をされてもらったほうがですね、正確ではないかと思いますので、予断を持ってですね、私から説明するのは避けたいと、このように思っています。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。オスプレイの軍事的な勉強会やっているわけじゃありませんので、それは詳細についてお答えいただくということで質問したわけじゃないんですけども、市長は昨年の12月議会での私のオスプレイの集会に対しての質問の中での答弁の中で、集会については報道等で承知するところだとした上で、ぜひ国を動かすような形でのそれぞれの利害関係者が必要だと思っておりますというような趣旨のことをおっしゃっておられます。ぜひとも国を動かすような形でこういうのをやめさせていきたいと私も思うんですけれども、再度市長に伺いますが、オスプレイ、そもそも市民生活にとって安心、安全な離着陸機なんですけども、飛行機だというふうに考えるのか、それとも危険な飛行機というふうに考えておられるのか、再度伺いたいと思います。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 直接ですね、性能だとか安全性について、先ほどもちょっと触れましたけども、私自身がですね、直接機を有する、あるいは開発したところから説明を受けていませんし、またその性能ですね、安全性、そういったものを審査したりですね、把握できる状態でありませんから、詳しくはですね、述べませんが、そのことについても含めて防衛省に、私どもは継続して今説明を求めている、こういう状況でありますので御理解いただきたいと思います。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。今回はですね、当初は佐賀、佐賀空港にオスプレイが配備というふうなことがマスコミでも大きく報じられました。それで、佐賀空港、佐賀空港というのはですね、そもそも空港そのものをつくる際に、軍事利用しないということで県と地元漁協や地権者との間で協定が結ばれているということがわかっていながら、政府は一方的に佐賀空港に配備ということを言い続けて、知事は受け入れるというような発言をされているようなんですけれども、佐賀のね、ですけれども、その結論がある、そういう状況があるのに今の政権は、まず５機のオスプレイができ上がったということの中で、最終的に17機ということで、これはもう決定しているようなんですけれども、購入して、５機できたけれども、アメリカにとりあえず置いていたけれども、いよいよ持っていく場所がないからということで、木更津配備というふうな話になってきたということのようなんですけれども、それに対してですね、先ほどの答弁ではですね、防衛局のほうにいろいろ聞いているというような趣旨の答弁だったかと思うんですけれども、この説明会とかもいろいろ行きましたけれども、まず防衛省は木更津市と千葉県に対しては要請をしているんですけども、場周経路、つまりオスプレイが飛ぶ可能性のある、この袖ケ浦に対しては何らの要請もしているわけではありませんし、市から聞くというような答弁でしたけれども、言ってみれば蚊帳の外に置かれているのが袖ケ浦市なんですね。 ６月10日の資料を見ましてもですね、最も危険な悪天候時の飛行経路、つまり有視界飛行ができなくて、目視で飛行できなくて計器飛行、つまり計器で、メーターですとか、あるいはさまざまなレーダーですとか、そんなものだけで飛行しなければいけない場合に離陸する際には、この資料を見ましても明らかに袖ケ浦市のコンビナートの上空なども飛ぶことに、離陸経路イメージということでね、載っているわけですよ。そのほかにもそもそもＣＨ47、今ある自衛隊機のヘリと同じエリアを飛ぶということで袖ケ浦なども十分に入っているわけです。それと同じ地域を飛ぶというふうに言っているわけなんですけども、これ市長、本当にこのまま黙っていたら、先ほど答弁にありましたけども、１日15回、300日として年間4,500回オスプレイが飛ぶことになるというふうに防衛省も言っているわけですね。現在ＣＨ47が２万5,000回ぐらい飛んでいるというので、合わせて３万回というふうなことも報じられているわけなんですけども、これ黙っていていいんでしょうか。市として、ただ防衛省に聞くとか、そういう消極的なことでなくて、木更津市ではもう場周経路の下の部分の住民には丁寧に説明すると、木更津市の主催の住民会で防衛省は説明するというふうにおっしゃっていました。袖ケ浦市黙っていて、これいいんでしょうか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 黙っているわけじゃなくてですね、先ほども第１質問で申し上げましたように継続して防衛省に説明を求めております。これは議員おっしゃった内容で黙っているという表現があったように思いますが、私はそう思っていません、確認を求めておりますので。実は５月末にですね、まず第一弾で、私どもは電話で防衛省千葉防衛事務所ですね、そちらに申し入れをして説明をしてくださいという話をさせていただいたところですね、県のほうと相談をして回答いたしますというようなことを千葉防衛事務所からいただいているわけなんですが、その後、相談内容について、県と相談した内容についてどうなっているのかというのを確認をいたしました。それについて６月11日にですね、ある程度の回答がなったんですが、一定の結論ができ次第、速やかに説明についてどうするかというのを回答いただきました。そのときにもですね、実は心配がされている、先ほど議員がお尋ねのですね、場周経路、そして計器飛行のルートですね、こういったものも私どもの地域にかかっていることもあるんで、そういったものも説明をしてくださいよというようなこともですね、申し上げながら説明を求めている、こういう状況であります。ですから、よくわかりませんと、そういった内容がどう影響するのか、そういったことをまず説明を求めないといけないと、こういうスタンスで取り組んでいると、このようなことであります。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。黙っているわけではないということは了解いたしました。 それでですね、ただ現実問題としては、木更津市の近隣市といいますか隣接ですね、現実に市長も今おっしゃられたように飛行ルートにも入っているわけで、本当に市民の安心、安全を守る立場から、それこそ地方自治の本旨に立ってですね、政府にも、防衛省にもそうですし、意見求めていく必要、説明も求める必要がありますけれども、暫定配備という極めて曖昧な形で、説明ではですね、これ暫定配備の期間、報道でもされていますけれども、いつまで暫定なのかということすら見通しがないし、防衛省の説明でも答えがありませんでしたが、市議会、木更津市議会に対する説明でも答えがなかったんですけれども、例えば木更津市の市長などとはどういったやりとりがされているのか、あるいは県ともどういった相談、連携といいますかね、やりとりをされているのか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） このことについてですね、木更津市の市長と正式にですね、ああしろ、こうしろという話はしておりません。県も直接、私がですね、話をしたということではありませんが、私が指示した内容に基づいて、先ほど申し上げましたように５月30日に千葉防衛事務所、そういったところに私の考え方を持ってですね、説明をしろということにしてありますので、その状況も確認しております。そして、立ち話的なんですが、影響があるかもしれない市長さんとはですね、少し話をしましたが、このことについてどうするという結論めいたことでは話をしておりません。今後、ですから先ほど申し上げましたように東側場周経路、そして計器飛行のとき、あるいは訓練海上ですね、そういったものが不明確でありますので、また先ほどおっしゃられたように暫定配置の期間、そういったことが全く私どもわかっておりませんので、まず私どもの主体的な行動としては、その内容を説明を受けた上で、私どもの市に影響があるのかどうか、それを確認しながら木更津市長さん、あるいは他市の市長さん、そういったことも含めて話し合う必要があるのかどうか、こういったことを考えていく必要があると思う。ですから、まず説明を受けないと、又聞きではいけませんので、直接防衛省に対して説明を受けると、こういう立場で、スタンスでいるところであります。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。先ほど市長はですね、危険なのかどうなのかというようなことで、詳しくは能力だとか、あるいはオスプレイそのものについて説明を受けたわけじゃないのでということで明快な回答をされませんでしたけれども、やはりですね、このオスプレイというのは、今横田基地にも米軍のオスプレイが５機、そして追加で10機になるというような報道もされておりますし、このままでいきますと本当にこの17機が飛ぶだけでも、暫定配備というままで飛ぶだけでも極めて危険な、4,500回もこんなオスプレイがね、私たちの上空、木更津含めこの近隣を飛び回るという、まさに千葉県、首都圏が沖縄化しかねない事態なわけですね。沖縄では御承知のように空中給油訓練中、夜間訓練を行って、ああいった事故が起きたりして、ほかにも報道されているとおりなんですけども、そういったものが、事もあろうに袖ケ浦では、こういった石油タンク、ガスタンクの上空をオスプレイが飛んでいくと。離陸経路、悪天候時にそういったところを飛ぶというようなことは、まさに言語道断なわけで、市としてですね、きちっと危険だという認識に立って防衛省ともやりとりしていただきたいと思うんですけれども、今のところ千葉県と木更津市に対しての要請という中でですね、これは現状では木更津市が受け入れが了解されたというふうな、今のところはそういうプロセスを踏まないで一方的にやることはないというようなことを言っていますけれども、仮にこれが木更津市が理解されたというふうに防衛省に答えれば、それで飛び交うことになるわけだと思うんですけれども、そのあたり市長としての再度認識を伺いたいと思います。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 再三申し上げているんですが、防衛省の考え方を確認しておりませんので、木更津市だけが、あるいは千葉県も含めての話だと思いますが、了解したらですね、暫定配備を強行するのかどうか、その辺も確認をしておりません。一部ですね、伝え聞いたところでは、木更津市長さんのコメントの中に、他の周辺地域にも御配慮願いたいというようなことも言ったとか言わないとか、これ確認していませんからわかりません。わかりませんから、そのことも含めてですね、防衛省に確認をしないと、まずいけないと、こういうことであります。木更津市が、ですからその先は推測になっちゃうんで、この席で答えるべきかどうかわかりませんが、木更津市単独でですね、了解したからだけで防衛省がそのことを配備するのかどうか、言い方は適切でないかもしれませんが、暫定配備を実施するのかどうか、この辺もわかりませんので、確認をする作業を今継続して求めていると、こういう状況です。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。私の手元にですね、木更津飛行場運用規則という、これ木更津の自衛隊の第１ヘリコプター団の資料を共産党の国会議員団通して入手させていただいたんですけども、その中を見ますと、先ほどの離陸のイメージの図なども載っているんですけれども、同時にですね、これＣＨ47が主に現在70機配備されている第１ヘリコプター団のものなんですけれども、これと同じ範囲で訓練もするし飛行もするというふうに防衛省の方がおっしゃっていたんですね、先日のこの説明会でも。この資料を見ますと空中操作空域というのがありまして、袖ケ浦もですね、Ｃエリア、久留里エリアというのがありまして、長浦ですとか市原のほうに向かって久留里線沿線なども入るんですけれども、そういったところも、住宅密集地域上空を避けて飛行というふうにされているものの、ＣＨ47のエリアとして袖ケ浦がすっぽり入っているわけです。 そのほかにもですね、この規則を見ますと、新たな訓練場の開拓という項目がありまして、場外離陸着陸訓練場及び低空域飛行訓練場としての適地を発見した者は、通報して今後の必要性、情報資料の可能性について分析を行って、必要性を含め分析していくと。つまり例えば袖ケ浦市内でオスプレイなどが着陸訓練なんかする場所を発見したという場合には、通報するという項目なども、この運用規則には書かれているんですね。本当に今後ですね、この運用規則どおりというふうに言っているわけですから、何が起こるかわからないというような状況になって、それが年間4,500回も飛ぶという中で進んでいくということで、非常にオスプレイそのものも危険だと思いますし、運用も危険ですし、袖ケ浦も含めた首都圏が本当にオスプレイの訓練空域、あるいは米軍との一緒の共同演習ということも考えられるわけで、ぜひともですね、市長、オスプレイについてもより一層認識を深めていただいてですね、市民生活安寧を守っていただくために、防衛省とも、それから県と、それから木更津市ともやりとりをいたしまして、ぜひともこの平穏な生活を壊すことのないようにしていただきたいというふうに思いますけども、再度で恐縮ですけども、市長のそのあたりの決意について伺います。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 前回ですか、お話いただいたときにも、市民生活に不安がないようにということを基本に考えていくというふうに申し上げました。そのことを堅持しているわけですので、例えば今おっしゃられたオスプレイの飛行経路ですね、私どもが入手した木更津市への説明資料、これはホームページ等に載っているんで、それを入手した限りで、書いてあるところは、木更津駐屯地周辺の飛行経路については、基本的な考え方ということで、今議員おっしゃられたようにＣＨ47と同じような航空機ですね、同様に飛行経路は考えているとは書いてありますが、実際にどうなのか、市民生活の不安に対してどういうふうに対応するのか。この辺も含めてですね、先ほどから繰り返し申し上げていますが、防衛省の考え方を確認する必要がありますというふうな認識で、今いるところであります。そうでないとですね、私どもの認識が防衛省の考え方と違っているのかどうか。そのことについて市民の皆さんの不安を除去するようなことも対応として考えているのかどうか、そういったことを確認した上でですね、市民生活に不安がないのか、あるのか、この辺を判断をすると同時に、場合によってはですね、木更津市さんが対応したような説明の場をですね、する必要もあるんじゃないかと、こういう判断もしていただくことも必要じゃないかというふうに、判断に至るかもしれませんので、その辺をまず、まず第一に説明を求めていくと、こういうスタンスで市民生活に不安ないように対応していきたいと、このように思っています。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君。
◆22番（
篠﨑典之君） 22番。ＣＨ47についてはですね、飛行計画なども事前に提出するというようなことにもなっているようですし、自治体に対してもそういったものも今後も、仮にという話になるかもわかりませんけども、そういった飛行経路についての考え方についても求めていく必要があると思いますし、前にも市長もおっしゃいましたけども、本当に袖ケ浦市に対しても住民説明会求めるなり、さまざまなことをやりながら、私としては、本当にこんな危険なオスプレイの17機も配備され4,500回も飛ぶというのは、絶対に阻止しなければならないというふうに考えておりますが、ぜひ市長にもそういった意味では奮闘していただきたいということを御期待申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
阿津文男君） 22番、
篠﨑典之君の質問は終了いたしました。 〇
△散会
○議長（
阿津文男君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ６月13日は、定刻より時間を30分繰り上げて午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後 ４時１６分 散会 本日の会議に付した事件１．
会議録署名議員の指名２．議案第１７号３．議案第１号ないし議案第１３号及び議案第１６号４．
一般質問 出席議員議 長（１９番） 阿 津 文 男 君副議長（１６番） 佐 藤 麗 子 君議 員 １番 根 本 駿 輔 君 ２番 山 口 進 君 ３番 山 下 信 司 君 ５番 粕 谷 智 浩 君 ６番 在 原 直 樹 君 ７番 小 国 勇 君 ８番 笹 生 典 之 君 ９番 緒 方 妙 子 君 １０番 篠 原 幸 一 君 １１番 鈴 木 憲 雄 君 １２番 佐久間 清 君 １３番 前 田 美智江 君 １４番 長谷川 重 義 君 １５番 励 波 久 子 君 １７番 笹 生 猛 君 １８番 榎 本 雅 司 君 ２０番 塚 本 幸 子 君 ２１番 福 原 孝 彦 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 出 口 清 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 選挙管理 花 沢 康 雄 君 監査委員 委 員 会 委 員 長 農 業 小 泉 勝 彦 君 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 委 員 会 部 長 会 長 総務部長 小 泉 政 洋 君 総 務 部 渡 邉 仁 君 参 与 市民健康 杉 浦 弘 樹 君 福祉部長 今 関 磨 美 君 部 長 環境経済 分 目 浩 君 都市建設 江 尻 勝 美 君 部 長 部 長 会 計 小 野 一 則 君 消 防 長 大 野 勝 美 君 管 理 者 教育部長 石 井 俊 一 君 総 務 部 今 井 辰 夫 君 次 長 出席事務局職員 事務局長 根 本 博 之 君 副 局 長 島 田 宏 之 君 主 幹 多 田 晴 美 君...